予算委員会

○委員長（櫻井充君）　以上で横沢高徳君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、森屋宏君の質疑を行います。森屋宏君。

○森屋宏君　自由民主党、森屋宏でございます。 　まずは、この今日の予算委員会、昨日までは衆議院から送られてくるのかどうかというふうな不安の中で、与野党、議運の皆様、国対の皆様、そして櫻井委員長始め、セットをいただきましたことをまずもって感謝申し上げたいと思います。 　その上で、今日のこのお時間を私を御指名いただきました幹事長室、それから中西筆頭を始め予算の委員の、理事の皆さん方、感謝申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入らさせていただきたいというふうに思います。 　まず最初は、政治改革に臨む姿勢ということで、今、衆の方で盛んに、先ほど来、田島さん始めいろんな皆さん方の御質問がありましたけれども、その辺りの総理の考え方についてお聞きをしたいと思います。 　信なくば立たず、岸田前総理もよくこの言葉を使い答弁をされてきましたが、国民の皆様方から信頼なくして政治の安定はなく、政治

○内閣総理大臣（石破茂君）　森屋委員から非常に整理された精緻な御議論を賜りました。誠にありがとうございます。 　要は、もう一回、その政治資金規正法をちゃんと読みましょうよということだと思います、その一条、二条に何て書いてあるかということ。これ、私どもは、いや、こういう議論は駄目だということはもう政治資金規正法を変えましょうという話になっちゃいますので、そういう議論ならそういう御議論で結構でございますが、今の政治資金規正法、正しいと書く字の政治資金規正法は、それはもう有権者の不断の厳しい監視の下に置くんだというふうに書いてあります。 　そういうような体制が今なお不十分だと私どもは思っておりまして、データベース化を通じまして、本当に有権者の厳しい監視の目にさらされるという体制をきちんとつくりましょうと。 　そして、二条は、だからといってと、自発的な意思をいたずらに抑制するものであってはな

○森屋宏君　総理、ありがとうございます。 　まさに、おっしゃったように、献金をしていただく企業側も、特に株の上場をしているような会社は、株主の厳しい目に今はコンプライアンスで中を見られているんですよね。ですから、これは寄附する側の企業にも団体にもそういう目がある。そして、私たちはいただく側として、それをやっぱり国民の皆さん方に見ていただく。この公開の原則というものの中をやっぱり皆さん方に主張していかなければいけないというふうに思います。 　次に、政策活動費の廃止についてであります。 　自民党案では、従来、いわゆる渡し切りの方法で政党から各級議員に支出されてきました、その先の最終的な使途が公開されていませんでした政策活動費を法律上廃止し、今後は全て一般的な支出として収支報告書に記載していくこととしております。 　他方で、支出の中にも、どうしても全ての内容を公表するわけにはいかないもの

○内閣総理大臣（石破茂君）　ああ、なるほど、言われてそうだなと思いましたのは、ドメスティック・バイオレンス、家庭内での暴力あるいは性犯罪、今これは社会的な大問題になっておるわけであります。我が党も真剣に取り組んでおるところでございますが、その被害を受けられた方からお話聞きましょうということで聞きましたと、謝礼をお支払をいたしましたと。そういうときにそういう方々の氏名が出るというのは、それは誰がどう考えてもこれおかしいねということだと思っております。 　外交面は今委員が御指摘になりましたとおりであって、そんなことが表に出たとしたら解決すべき問題も解決しないという話、山ほどあるわけでございます。それはもうきちんと保秘をしていきませんと、外交の利益というもの、果たすべき外交というものもできないということでございます。 　また、企業につきましては午前の議論の中で田島委員にお答えをしたとおりでご

○森屋宏君　総理、ありがとうございました。 　やっぱり、いろんな場面で言われていますけれども、やっぱりこうした議論を、やっぱり自民党は、正々堂々と私たちの考え方というものを国民の皆さん方に示して、そして評価をいただく、そういう努力も続けていかなければいけないというふうに思います。 　今日はテレビで総理の発言を何度も放映をしていただいていますから、全国で多くの皆さん方がこれを御覧になっていただいていると思います。是非、私たちは、正々堂々と国民の皆さん方にこの在り方について訴えていきたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事足立敏之君着席〕 　それでは次に、経済政策について、幾つかこれからお聞きをしてまいりたいというふうに思います。 　今、世界中の、それも先進国と言われる国々において政治的混乱が起きています。民主主義の危機は、いつも、近年はですね、アメリカ大統領選挙が近づい

○内閣総理大臣（石破茂君）　岸田政権を官房副長官として支えてこられました委員のお話を本当に感銘深く承ったところでございます。 　また、確かに言われてみればそうで、トランプ現象というのは、それは結果として起こったのだと。トランプという、まあ言い方は難しいのですが、ユニークなと言いましょうか、ユニークな指導者がああいうアメリカをつくったのではなくて、今のアメリカ社会がトランプ現象を生んだのだというのは、それはもう御教示いただいて、なるほど、そうだなと思いましたし、私たちはワシントンとニューヨークとサンフランシスコとロサンゼルスぐらいしか行かないので、それ以外のアメリカというのは知らないのですが、やっぱりアメリカというのは、本当に多様性を持つ国だけれども、エネルギーにしても食料にしても自給は基本的にできるので、下手するとモンロー主義というのは常に顔を出すという恐ろしいところがないわけではないと

○森屋宏君　ありがとうございました。 　続いて、もう一問、総理にお伺いしたいと思います。賃上げ環境の整備についてであります。 　政府統計では、名目ＧＤＰは六百兆円を超え、今年、春季労使交渉賃上げ率は三十三年ぶりの高水準となりました。このフレーズは大分皆さんも聞いてきたと思います。 　そうした統計とは裏腹に、三十代、四十代の国民の生活不安は高まっているように思います。こうした世代に対する分析がありまして、まず、こうした世代の皆さん方が物価上昇そのものをそれまで、今までの人生の中で経験したことはないということだそうです。さらに、今の賃上げは一時的なもの、今は上がるけど将来分からないね、恒常的な所得が伸びていくのかを考えられないというふうな調査があると報告を受けております。 　こうした世代の不安にダイレクトに響いたフレーズを発せられたのが国民民主党の皆さん方の所得を伸ばすというフレーズで

○内閣総理大臣（石破茂君）　午前中の答弁でも申し上げましたが、政労使会議というものは、東京だけでやるのではなくて、四十七都道府県できちんとやってくださいと。そこで顔合わせして、賃金上げましょう、分かりましたみたいな話ではなくて、いろんな業種がございます。じゃ、地方の交通機関ならどうなのだろう、旅館ならどうなのだろう、農業ならどうなのだろう、製造業ならどうなのだろう、それぞれの業種ごとにきちんと政労使会議をやって、間違いなく賃金は上がっていくのだというメカニズム、これをつくることが何より大事なのだと私自身は思っておるところでございます。 　総動員というのはそういうことであって、コストカット経済ではない。それは考えてみりゃ当たり前の話なんですが、ＧＤＰって付加価値の総和なので、付加価値をどうやってそれぞれの業態でつくっていくかということを考えていかないとＧＤＰなんか上がらない。それが構造的に