予算委員会

中小企業のこの最賃問題なんですけれども、私どもは、やっぱり中小企業の持続的かつ構造的な賃上げには生産性の向上を伴うことが必要であって、慎重に、御党からもいろいろ御提案を今までにいただいていますけど、これは見極めなきゃいけないと思っています。 　二〇二〇年代に最低賃金を全国平均千五百円、これは高い、相当大きな目標だと思っています。中小企業のまずは稼ぐ力を向上させて賃上げ原資を確保することが本質的なアプローチだというふうに考えておるところであります。 　引き続き、生産性向上、価格転嫁の促進といった施策の強化に取り組んでいきたいというふうに思っております。（発言する者あり）

小池晃君、質問してください。

総理が言ったことなんだから、総理答えてください。

ただいま経産大臣がお答えしたとおりでございます。

あのね、生産性向上大事ですよ。価格転嫁大事ですよ。これ、本質的だというのはそうですよ。でもね、これ、はっきり言ってあさっての話じゃないですか。今目の前にお金がないんですよ、中小企業は。大変な状況なわけですよ。売上げはコロナの前に回復していない。物価高もあって利益が出ない。過剰債務がのしかかって資金調達もできない。苦しんでいるわけですよ。だから、例えば最低賃金引上げに今熱心にやっている徳島県あるいは岩手県、中小企業に対する直接支援、踏み切っているんですよ。 　やっぱりこれやるべきじゃないか。国としても、やっぱり雇用を支えて頑張っている中小企業を直接支援するということをやるべきだ。いかがですか。

赤澤亮正国務大臣が答えます。

一応、同級生なので許してやってください。 　石破政権では、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを定着させていくことを目指しております。御案内のとおり、三十三年ぶりの高水準の賃上げとなった昨年の勢いで大幅な賃上げを促すとともに、最低賃金着実に引き上げ、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標でありますが、たゆまぬ努力を続けることにより、賃金は据置きで動かないという縮み志向、いわゆるデフレマインドを過去のものにしたいと思っています。 　昨年十一月二十六日、政労使の意見交換において総理から、私を中心に関係閣僚と協力して、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化・デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継、ＭアンドＡの後押し策、下請法の改正などについて更に具体化するとともに、最低賃金を引き上げていくための対応策を五月までに取りまとめるように御指

余りね、高校の同級生だから余り言いたくないけど、ちょっと、そんな答弁は中身ないよ、はっきり言って。やっぱり、いや、生産性向上大事なんだって、それは今後永続的に賃上げするのは必要なんですよ。そこを後押しする、最初にそういったことが必要なんじゃないかと私言っているんです。 　厚生労働省に聞きますが、具体的な施策として聞きたいんですが、最低賃金、全国平均千五十五円を千五百円に引き上げた場合、年間労働時間を千八百時間として、社会保険料、労働保険料など従業員一人当たりの事業主負担、年間幾ら増えますか。

お答えいたします。 　最低賃金を引き上げました場合に、労働者一人当たりの社会保険料、労働保険料等に関する事業主負担の増加額については、労働者の最低賃金引上げ前の賃金額や労働時間等によって異なってまいりますが、仮に労働者の引上げ前の賃金を現行の最低賃金額の全国加重平均である時給一千五十五円といたしまして、労働時間年千八百時間、協会けんぽに加入し、一般の事業に属する事業主といった想定をいたしまして機械的な計算をすると、社会保険料、労働保険料等に関する事業主負担は労働者一人当たり年約十三万三千八百円程度の増加となるところでございます。

これ、賃上げの大きな障害になると思うんです。与党税調も、中小企業の六割は赤字だから、税制措置ではインセンティブ効かないと認めているんです。社会保険料の事業主負担の軽減、これ赤字法人にも恩恵があります。中小企業団体求めています。賃上げ対策として最も効果的だと思うんですが、総理、いかがですか。総理、総理答えてください。