予算委員会

○森屋宏君　ありがとうございます。 　そこで、大臣、いよいよ実施中期計画を作っていただくという段取りになってくるわけでありますけれども、私、大切なことは、やっぱり、この事業を請け負っていただく民間事業者の皆さん方の予見性を持って設備投資や人材確保、育成をできるように、規模をしっかりと示し、期間もそうでありますけれども、そのことが大切だと思います。 　次期の実施中期計画において着実に計画が実施できますよう、先ほど言いました物価変動等を考慮いたしまして、五か年加速化対策を大きく上回る規模の計画にすべきであると考えますが、大臣のお考え方を聞きます。

○国務大臣（坂井学君）　まさしく委員が御指摘をされたように、実施中期計画そのものが中長期的な施策や事業規模の見通しをしっかり示す、そのために必要だということで法的な枠組みとして措置されたところでございまして、これが切れ目なく、五か年加速化対策後も策定をされ、そして進められていくということは大変意義があることでございます。 　今、この実施中期計画の作業でありますけれども、五か年加速化対策の評価作業を進めているところでございまして、現時点におきましてはまだ、策定時期でありますとか、それから必要な事業規模につきましては申し上げられる段階にはございませんが、先ほど御指摘いただきましたような資材価格の高騰などの要因がありますけれども、それを超えてもなおこれまで以上に必要な事業が着実に進められるように、実施中期計画の策定に係る検討を最大限加速いたしております。

○森屋宏君　ありがとうございました。 　私、昨年九月に、岸田総理とともに初めて国連総会に出席をさせていただきました。その折、岸田総理は、一般討論演説におきまして、人間の尊厳こそが国際社会の未来を照らす中核的な理念となるべきことを指摘をしつつ、人間の尊厳を強化するため、力を結集し、協調のための国連を実現したい旨の決意を述べられたところであります。 　不勉強であります私は、人間の尊厳という言葉が国連の場でどのような国も否定することができない言葉であるということを初めてそのときに知りました。同時に、一緒に行った皆さん方から、国連の場では民主主義という言葉ではコンセンサスを得ることは今はできないということも教えられたわけであります。私は、それは、世界では民主主義ではない国の方が多いんだということを知り、ショックを受けた次第でございます。 　現実的にも、国連安保理の常任理事国であるロシアがウク

○委員長（櫻井充君）　以上で森屋宏君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、白坂亜紀さんの質疑を行います。白坂亜紀さん。

○白坂亜紀君　自由民主党の白坂亜紀でございます。 　今日は、予算委員会でこのような質問の場をいただきまして、心より御礼申し上げます。 　私は、去年の四月、大分の補選で当選させていただいて参議院議員となりました。それから一年八か月、大分県内各地を回って皆様方の意見を聞いてまいりました。その意見を基に、今日、質問させていただきます。 　総理も、さきの所信表明演説で三つの重要政策課題を挙げられました。その中に、日本全体の活力を取り戻すと高らかに訴えていらっしゃいました。人口減少による地域の活力や経済が低下している、その低下を大きく反転させて活力を取り戻すべく、地方創生の再起動を挙げておられます。 　私も、まずは最初に、地方創生、女性活躍について質問させていただきます。総理始め閣僚の皆様、政府参考人の皆様方のお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　まず、若

○国務大臣（伊東良孝君）　総理でなくてごめんなさい。 　人口減少によりまして地域の活力そして経済の活力が低下している中、地方創生二・〇は、単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻す経済政策であり、一つに経済政策であり、国民の多様な幸せを実現するための社会政策でもあります。 　社会政策としましては、今お話しのとおり、若者や女性が安心して働き、暮らせる環境づくりを進めていくことが重要でありまして、例えば女性雇用のＬ字カーブの解消や非正規雇用の正規化の推進といった取組が効果的であろうかと思います。 　また、経済政策としては、地域に密着した農林水産業、観光産業、文化芸術といった地域資源の活用を進めるのみならず、新たな技術革新の中で、今後成長していく半導体やＧＸといった戦略分野での大規模投資を加速し、国全体にその波及効果を及ぼしていくような取組の双方を進めていこうとしているところで

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、ただいま担当大臣からお答えしたとおりですが、地方は、大分もそうですし、我々の地方もそうなんですが、物価安い、仕事も一応ある、食べ物おいしい、人情豊かだ、景色きれいだ、で、昔と違って東京へ行くのも飛行機で一時間か一時間半ということになりました。じゃ、一体何でなんだと、何で人口が減るんだということは、もっと何かがあるんだろうということは突き詰めて考えてみたいと思います。 　今担当大臣からＬ字カーブのお話がありましたが、若い方、女性の方に選んでいただける地方って何なんだろうかということを考えましたときに、若い女性の方が何で地方に定住していただけないか。 　例えば、何というんでしょう、佐伯市でも竹田市でも別府でも何でもいいんですが、そこから東京に出たっきり帰ってこない人の気持ちというのは、ある意味、白坂委員もいろんな方のいろんなお話を御存じなのだと思いま

○白坂亜紀君　ありがとうございました。 　次に、地方拠点税制の拡充についてお尋ねをします。 　企業の多くは東京などの大都市圏に集中していますが、企業が地方に移転するケースが徐々に増えてきており、企業が地方に目を向け始めていることが分かります。 　そんな企業の動きを後押しするのが地方拠点強化税制です。令和六年度の税制改正では、この制度が令和八年三月三十一日まで延長され、内容も拡充してまいりました。 　この税制を促進するため、例えば支援対象として職員住宅、社員寮などの施設を整備した場合を追加するなど、それから、地方拠点強化の更なる拡充を行う必要について政府はどう考えるのか、伊東大臣にお考えをお聞かせいただきます。

○国務大臣（伊東良孝君）　度々申し訳ありません。また先に私の方から御答弁させていただきます。 　今、白坂議員からお話ありました地方拠点強化税制の拡充というお話でありましたけれども、企業の地方移転や拠点の拡充を促す政策として、平成二十七年度から地方拠点強化税制を講じております。 　先ほどお話ありましたように、令和六年度税制改正も行われたところでありますが、この十年を振り返りますと、平成二十七年度から、地方拠点強化税制の中身でありますけれども、地域再生法に基づく計画の認定数は延べ約七百三十件、計画における雇用創出数は約三万一千人となっております。 　令和六年度税制改正におきましては、女性、若者、子育て世代にとって魅力のある雇用の創出を図るため、税制の対象に子育て施設の追加等を行ったところであります。 　また、御指摘の社宅、社員寮の整備の重要性は認識をいたしておりまして、今年度から日本政