予算委員会

○国務大臣（三原じゅん子君）　この度、急用性ということを鑑みまして、この状況が非常に変わってきております。そして、地域で民間の方々が手挙げ方式でいろいろな形で支援してくるという形で広まってきたということがありますので、そういう方たちにしっかりと支援が届くようにということで行わせていただきました。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは次に、二輪車を取り巻く現状と課題についてお伺いをいたします。 　まずは、二輪車の高速料金の見直しについてです。まず、現制度について国交省にお伺いをいたします。

○政府参考人（山本巧君）　お答えを申し上げます。 　高速道路に関わる二輪車を対象とした割引の現在の状況でございます。高速道路会社におきましては、地域の活性化や二輪車の更なる利用促進の観点から、ＥＴＣを御利用の二輪車のユーザーの方を対象といたしまして二つの割引を実施をしております。一つは、土日祝日に通行料金を三七・五％割り引きまして、普通車の半額相当としております二輪車定率割引、これと、対象エリア内であれば乗り降り自由となります二輪車ツーリングプラン、この二つを実施をしておるところでございます。 　今年度も、例年同様、四月から十一月にかけて実施をいたしまして、多くの二輪車のユーザーの方に御利用いただいたというふうに聞いております。

○横沢高徳君　今の制度は、あれですか、元々は軽自動車と二輪車は一緒の料金ですか。

○政府参考人（山本巧君）　今お答えを申し上げましたのは二輪車を対象とした割引でございまして、割引ではなくて本則の料金については、軽自動車と二輪車については同じでございます。

○横沢高徳君　今、本則の議論をしていきたいと。 　今、ＥＴＣ割引制度で今いろいろキャンペーンをやっていますが、やはりそもそも、ライダーの皆さんからは、車とバイクの車幅とか重量、定員の違い、道路に対する負荷など、やはり本則の高速料金のやはり見直しをやっぱりやっていくべきじゃないかと。 　今もＥＴＣのキャンペーンで大分利用者が増えているということですので、やはりユーザーからも、やはりこういうキャンペーンをやって実績が出ているのであれば、本則の方の見直しもしたらどうかという声が上がっているのが現状です。 　この点、国交大臣、いかがですか。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　高速道路料金につきましては、昭和六十三年の道路審議会の答申に基づきまして、車両の大きさですとか重さが高速道路に与える影響等を考慮して、車種間の負担の公平を図る観点から、今五つの車種に区分されております。 　この車種区分の在り方について、先ほど委員からも御指摘ございましたが、車両の大きさや重さ、交通量等が変化をしてきたことを踏まえまして、令和三年八月に社会資本整備審議会から、二輪車を含めて車種間の不公平感が生じないように検討する必要があるという答申をされまして、これを受けて、本年一月十六日より有識者委員による議論を開始をしたところであります。 　引き続き、この車両や交通量に関する最新データを収集、整理しつつ、有識者やあるいは利用者の意見も聞きながら検討を行ってまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　有料道路、有料の橋などでは、二輪車は軽自動車と別料金になっているところもあります。是非、今回の見直しを進めていくに当たっては、やはり二輪車の高速道路料金の本則の見直しを是非前進をさせていただきたいと思いますので、全国のライダーの皆様もテレビを見ているかもしれませんので、是非よろしくお願いを申し上げます。 　あともう一つ、二輪車の駐車スペースの問題です。 　やはり、二輪生産国世界有数のやはり日本でありますが、二輪車を置くスペースが特に都市部ではない、置き場所がないという声が現場からよく上がっております。ヨーロッパなどでは、やはりちゃんとオートバイが町の中で止めれるスペースが公的に確保されているのが現状です。一方、日本では、まだまだこれが進んでいないのが現状であります。 　この点について、大臣の認識をお伺いをいたします。

○国務大臣（中野洋昌君）　二輪車の駐輪、駐車スペースの御質問でございます。 　国土交通省では、地方公共団体に対しまして、社会資本整備総合交付金等を通じた予算の支援に加えまして、条例によって建築物の新築等の際の自動二輪車駐車場の設置の義務付け、あるいは、自動車駐車場に加えて駐輪場での自動二輪車の柔軟な受入れを要請するなど、現在、自動二輪車の駐車場の確保に努めております。 　官民連携してこうした整備に取り組んできた結果、駐車場法改正により自動二輪車の附置義務が追加された平成十八年から令和四年までの十六年間で、自動二輪車駐車場の箇所数が約十二・六倍、台数ベースでいうと一・九倍に増加をしております。 　全国的に着実に整備が進展している一方で、大都市部においてはいまだに不足する地域もあると認識をしておりまして、こうした駐車施設の不足によって購入控え等につながらないように、また引き続き、地方公共

○横沢高徳君　いろんな取組はされているのは分かってはおります。ただ、なかなかこれ、日本では進んでいかない。ここを是非前進をさせていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。