予算委員会

○浅野委員　では、是非、今確認させていただきました内容を踏まえて、これは、国民の皆様の暮らしのため、そして、今、物価高や様々生活で御苦労をされている方々が希望を持って明日を迎えられる、そんな社会の環境をつくるためにも絶対に成果を出さなければいけない、結論を出さなければいけないと思っておりますので、我々自身もその覚悟を持って臨んでいきたいと思います。 　残りの時間で、少し別の、年少扶養控除についてお伺いをしたいと思います。 　まず、先日の本会議の代表質問でも私は取り上げさせていただきましたが、やはり現状の、年少扶養控除がないということ。成人や高齢者の方々には、様々な人的控除があります。また、第三号被保険者制度を始め、公的なお金、現金給付をする仕組みもございます。ただ、子供に対しては児童手当、控除はないということです。 　この控除がないということの法的根拠について、いま一度確認をさせてい

○加藤国務大臣　法的根拠というか、今はそうした形になっていないという経緯だということだと思いますけれども。 　十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除については、所得控除から手当へという考え方の中で、子ども手当の創設、これは、今現在、児童手当になっていますが、それに伴い、平成二十二年度税制改正において廃止されたというところであります。 　こうした措置の背景としては、税制上の措置は課税最低限以下の所得の世帯には効果がないということ、また、所得控除方式は世帯の所得水準により負担軽減額が異なる、こういった課題があることを踏まえ、低所得世帯に対して相対的に手厚い支援となる手当に切り替えるのが望ましい、こういった考え方に基づいて改正されたものと認識をしております。

○浅野委員　当時、控除から手当へということで、年少扶養控除から児童手当へという流れだったということなんですが、ただ、今、先ほど申し上げたとおり、成人の方、高齢者の方々は控除も手当もあるという状況なので、手当というよりも、第三号被保険者制度や国民年金制度に対する公金の支援という形での実質的な現金補填があるわけであります。 　ですから、今これだけ超少子高齢化、今年は出生数が七十万人を切るとも言われております。これだけ少子化が社会の課題になる中で、控除から手当へではなく、控除も手当もという考え方に是非政府には考えを改めていただきたいと思っております。 　残りの時間は僅かとなってまいりましたけれども、総理に改めてお伺いします。 　我々国民民主党がこれまでも累次にわたってお願いをしてまいりましたこの年少扶養控除の再導入は、やはり消費行動が最も活発な子育て世帯、子育て世代の方々の手元にお金を残し

○安住委員長　石破内閣総理大臣、時間が参っておりますので、手短に。

○石破内閣総理大臣　経緯につきましては、今財務大臣から御説明をしたとおりでございます。 　何が一番効果的なのかということについて、引き続き三党でよく議論をお願いしたいと思っておるところでございますし、もちろん、広く各党の御意見を承りながらやってまいりたいと考えております。

○浅野委員　終わります。

○安住委員長　これにて浅野君の質疑は終了いたしました。 　次に、福重隆浩君。

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　通告に従いまして順次質問をさせていただきますが、トップバッターの小林議員の質疑と重複する部分がありますが、大事な視点でございますので、私の方からも政府の方々に質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　まず、宇宙戦略基金についてお伺いをいたします。 　昨日、立憲民主党さんは、令和六年度補正予算に対する修正案を提出されました。その中では、基金への支出のうち、緊要性の観点から積み過ぎと考えられる支出、約一兆三千六百億円程度を削減とあり、宇宙戦略基金のうち、経産省部分については一千億円が積み過ぎであるのでという御意見でございました。 　近年、宇宙開発は、人工衛星開発を手がける各国に比べ、日本は周回遅れと言われている厳しい現実があり、世界の宇宙ビジネスの市場規模について見てみると、現在、日本が約一兆二千億

○武藤国務大臣　福重委員からの御質問に、私は、産業育成という立場からお答えをさせていただきます。 　足下、今先生がおっしゃられたように、各国で宇宙開発の担い手が官中心から民間主導へという形で、今ゲームチェンジのタイミングということで承知をしております。例えば、本年十月には、スペースＸ社が過去に類を見ない規模のロケットの実証試験を成功させております。 　また、我が国でも、こうした分野にスタートアップを含めた民間企業が参入をしている。現状、政府の支援がなければ、民間のみで投資が進む状況にはないのは先生がおっしゃられるとおりでございます。このため、政府からの支援のタイミングが遅れれば、民間の開発投資も遅れることになる。そうなれば、大規模な取組を進める米国に依存し続ける状況が続き、ロケットの打ち上げ費用が海外に流出し続けることになります。 　ロケットの競争力は、それなしでは宇宙に届けることが

○福重委員　国際競争で日本が勝ち抜いていくためには、民間の大胆な投資をつなげていくことが何よりも重要だというふうに思っております。昨年度の補正では千二百六十億円の基金が積まれており、順次公募などが進められていると思いますが、こうした取組を進めていく上での大臣の意気込みをお聞かせください。