予算委員会

どの辺を周辺とおっしゃるかは分かりませんが、この問題に関わるといいますか、被害に遭う可能性のある人は実に多いというふうに思っております。 　この問題の重大性につきましては私自身強く認識をしておるところでございまして、外務省、あるいは警察庁、法務省、あるいは総務省併せまして、政府としてきちんとした対策を打ち出し、国民の皆様方によく御理解をいただき、これ闇バイトでも一緒の構造だと思っていますが、そういうものに、絶対にそういう被害に遭わないような、そういう発信は政府としてしていかねばならない、その重大性はよく認識をしておるところであります。

実は私の下にも、警視庁をかたる、まあ何というんですか、劇場型詐欺の電話が掛かってまいりました。そして、振り込み詐欺にも引っかかりそうになりました。さらには、周囲には、返金の詐欺であるとか、本当に半径五メートルの中に退職金を半ロマンス詐欺で失ったという人もいるんです。私の周辺ですら、私も含めて、これだけ電話が掛かってくるとか詐欺に引っかけようというようなことがたくさんあるということ、つまり、国民の皆様の下にもこれだけの被害が恐らくあるんではないかなというふうに思います。 　そこで、お伺いをしたいというふうに思います。 　パネルの二をお願いいたします。 　こうした特殊詐欺の類いの被害総額の推移なんですね。これ二千億円を超えているんですよ。過去最悪のペースになっています。 　まず、警察庁に、被害の推移、そしてその特徴をお伺いいたします。

お答えいたします。 　昨年中の特殊詐欺の被害額は約七百二十二億円と、過去最悪であった平成二十六年の約五百六十六億円を大きく上回ったところです。また、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺につきましても、被害額は約千二百六十八億円と前年の約三倍に増加し、これらの詐欺の被害額の合計は約二千億円に上るなど、極めて憂慮すべき状況であると認識しております。 　これらの詐欺は、人の信頼を逆手に取り財産を奪い取る卑劣な犯罪であるとともに、また、匿名・流動型犯罪グループが関与し、多額の犯罪収益を得ていると見られるところであります。我が国の治安対策上、喫緊の課題であり、検挙、抑止の両面で早急に対策を強化する必要があると考えております。

二倍、三倍のペースで増え続けているということなんですね。 　先ほどトクリュウが出てまいりました。匿名・流動型犯罪グループでございますね。報道では、それに加えてチャイニーズドラゴンなどの名前が挙がっています。二千億円をもう優に、今年、来年で超えるんじゃないかなというふうに思いますが、今、政治の課題として挙がっている高額療養費、これは今回、というか来年度ですね、予算が二百億円必要であると、凍結に。その十年分でございますよね。そして、三年後には五千億円に高額療養費上がっていくと、負担があるということで、半分、半額ぐらい。いかに、二千億円、二千五百億円、この分野が市場規模が大きいということがお分かりになるのではないでしょうか。急成長しているわけです。だからこそ、どんどんと関係人口も増えてくるわけですね。こうして得たお金というのは税金を払うこともありません。どんどんどんどんと関係する人が増えてきて

お答えをいたします。 　海外を拠点に敢行される特殊詐欺などにつきましては、海外当局と情報交換や事件捜査における関係者の供述等を通じて実態把握に努めており、昨年中は東南アジアの四か国において特殊詐欺等を行っていた日本人被疑者五十人を検挙しております。 　こうした摘発事例から、特殊詐欺等の犯罪グループが摘発を逃れるために海外に拠点を移していること、またその実態は、指示役等の中核部分が匿名化され、実行犯はＳＮＳで募集されるといった特徴を有していることがうかがわれるところであり、国内拠点の事件と同様に匿名・流動型犯罪グループが関与しているものと見ております。 　引き続き、海外に拠点を置く犯罪グループの摘発に向け、海外の捜査機関との連携及び情報交換等を一層強化してまいりたいと考えております。

少し追加で聞かせていただきたいんですけれども、今もしっかり連携ができているということでよろしいでしょうか。

お答えいたします。 　海外の捜査機関とは事件を通じてしっかりと連携ができているというふうに考えております。

ありがとうございます。 　今、トクリュウという言葉が出てきました。本当にトクリュウという言葉、国民の皆様にどれだけ浸透しているのか分かりませんけれども、非常に深刻な犯罪を多々引き起こしているところでございます。例えば、闇バイト、そして悪質ホスト、さらには緊縛強盗など、国民生活を不安に陥れる存在だというふうに思うんですね。 　パネルの五、資料の五を御覧ください。 　昨年、警察庁は、露木長官、一月末に退任されたと思うんですけれども、露木長官がトクリュウ対策に日本警察の総力を挙げるというふうに訓示をしています。警視庁は保安課として三十年ぶりとなる特捜本部を設置しているというふうに聞いております。 　なぜ特捜本部が三十年ぶりに設置されることになったのか、その経緯を教えてください。

お答えいたします。 　御指摘の事案につきましては、歌舞伎町のホストクラブで多額の借金を背負わされ、大分の性風俗店で働いていた女性からの相談を端緒に捜査を行った結果、当該ホストクラブのホストがこの女性客をスカウトを通じてその性風俗店に紹介していたことが判明いたしました。さらに、この大分の性風俗店を調べたところ、そこの性風俗店が、スカウトグループ、アクセスからも女性の紹介を受けていたこと、このアクセスが全国で同様の紹介行為を大規模に行っていたことが発覚いたしました。 　そこで、警視庁におきましては、匿名・流動型犯罪グループであるアクセスの全容解明と卑劣なビジネスモデルの解体に向け、必要な体制を構築して集中的に取り組んでいるところでございまして、グループの首魁らを検挙するなど、捜査を推進しているものと承知しております。

ということなんですね。最初は悪質ホストがきっかけに、この特捜本部が三十年ぶりに設置されたということになります。本当に多額の被害、甚大な被害を生んでいるということになるんです。 　パネルの五の図を御覧ください。資料は五でございます。 　私は、二〇二三年の十一月から、国会で初めて悪質ホストや、そしてトクリュウ問題を取り上げてまいりました。そして、対策を求め続けて、提案も続けてまいりました。何度も申し上げますけれども、トクリュウは国民生活を恐怖に陥れる悪質極まりない犯罪グループであり、特捜を設置した警察の対応を評価したいというふうに思います。 　そこで、警察に、警察庁にお伺いするんですが、今国会で警察庁は風営法の改正を予定していると聞いております。その風営法の改正、トクリュウ対策となり得るのか、皆様によく分かるように説明を詳しくお願いいたします。