予算委員会

○武藤国務大臣　宇宙戦略基金の千二百六十億円が経産省の分です。ここは全てのテーマで公募が終了しておりますし、審査を終えて採択結果の公表まで至ったものは既に八〇％を超えた状況であります。 　また、その中で、商業衛星コンステレーション構築加速化事業は、総額九百五十億円のテーマでありますけれども、採択した四社の企業のうち三社がスタートアップであります。いずれの企業も、この補正予算をきっかけに、世界で戦っていくための大胆な投資決定になると思います。 　残りのテーマも審査を進めているところでありまして、年度内には全ての案件で採択が行われる見込みであります。 　私としても、国際競争が激しさを増す中で、機を逃さず、民間の大胆な投資を引き出すことで宇宙産業の更なる発展に、成長につなげていきたいと思っております。 　よろしくお願いいたします。

○福重委員　大臣の力強い御答弁をありがとうございました。 　宇宙開発には無限の可能性があると思っております。今年の二月十七日ですか、Ｈ３ロケットの第二号機が成功をいたしました。二〇三〇年代前半には年間三十基を上げるというような目標もありますし、私の地元は群馬県なんですけれども、ＩＨＩエアロスペースさんでは、過去に「はやぶさ」の奇跡というものを起こされて、国民に大きな希望と夢を与えました。私は、これは大きな産業になり得ると確信をしておりますので、是非官民が協力して、世界の潮流に乗り遅れないように頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　同じく経産省が所管する特定半導体基金についてお伺いをいたします。 　私は、大学を卒業した二十二歳から十八年間、電子部品を製造、販売する会社で営業として働いてまいりました。その経験からすると、まさに

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　特定半導体基金につきましては、令和五年度末の基金残高は一兆三千四百九十六億円となっておりまして、これは、これまでに支援を決定しているＴＳＭＣ二号棟を始めとする六件の支援案件の資金需要を合計しますと、ほぼこの基金残高と見合う規模に達しております。 　それでは、立憲民主党から御指摘いただいているこの六千億円の残額というのは何なのかということなんですけれども、これは、令和五年度末の基金残高一兆三千四百九十六億円から、令和六年度末、すなわち来年三月末までに支出が見込まれる金額の七千四百九十六億円を引いたものということなんですけれども、ここに入っていない、この六千億円に相当する部分というのは、既に支援決定していますＴＳＭＣの熊本二号棟、それからキオクシアの四日市や北上の設備投資、これの来年四月以降に精算払いのタイミングが来る分の、支払いを約束している分の

○安住委員長　御静粛に。静かに。

○野原政府参考人　今回、補正予算でお願いしている新たな予算を積み増さないと、今年度中に見込まれる新たな投資案件に対する支援ができなくなるという関係にあります。 　この新規案件につきましては、事業者から今年の四月以降に具体的に投資の案件の御相談をいただいておりまして、この先端半導体基金の投資でありますと、大体、一棟一兆円以上の大規模な国内投資になりますが、この御相談を具体的にいただいておりまして、相談しているところでございますけれども、来年の第一・四半期までに日本に投資するかどうかを判断したいというふうに言われていまして、補正予算で今回計上していただけませんと、この投資については来年の当初予算でというふうに御指摘をされていますが、それだと、この投資はほぼ確実に投資されないことになるだろうというふうに考えております。 　したがって、補正予算については緊要性があるというふうに判断しております

○福重委員　私は、ここまで落ち込んでしまった要因の一つとして、韓国、台湾、中国といったアジアの諸国がそれぞれの政府による保護を受け、半導体への積極的な投資を行ってきたことにあると思っております。復活の鍵は、ＡＩ半導体、パワー半導体、３Ｄ半導体の三つの次世代半導体に懸かっていると言われています。是非、今が日本の半導体の復活のラストチャンスという危機感を持って、大競争時代を勝ち抜く取組を期待したいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　環境省によりますと、地方創生、経済成長に向けた投資の促進の項目の中で、地域脱炭素推進交付金が三百六十五億円計上されております。 　地方創生には、衣食住等の国民の暮らしに密接に関連する分野の脱炭素化を進めるのはもちろんのこと、地域の脱炭素化による地域課題の解決や国土強靱化、地域の活性化が不可欠であります。 　とりわけ、

○浅尾国務大臣　福重委員におかれましては、日頃から地域の脱炭素に対して大変な御協力をいただいておりまして、心から感謝を申し上げます。 　今御指摘にありました地域特性に応じた地域脱炭素の取組は、再エネを活用した産業振興や、非常時のエネルギー源確保による防災力強化等、様々な地域課題の解決にも貢献し、地方創生に資するものであります。 　環境省では、脱炭素と地域課題解決を同時に実現していくための全国モデルとなる脱炭素先行地域を二〇二五年までに少なくとも百か所選定し、二〇三〇年度までに実施する目標を掲げており、この目標を実現すべく、引き続き全力で取り組んでまいります。 　脱炭素先行地域においては、既に選定された事例として、先ほど話がありました熊本県で、ＲＥ一〇〇を標榜いたしますＴＳＭＣの進出に合わせて再エネ導入を進め、脱炭素を推進する企業の誘致を加速化し、併せて地域経済の活性化を目指すモデルや

○安住委員長　手短に。

○浅尾国務大臣　はい。 　こうした脱炭素先行地域を更に進めていきながら、脱炭素先行地域の知見を横展開して地方創生に努めてまいりたいと思いますので、是非御協力をよろしくお願いいたします。

○安住委員長　時間が参っております。