予算委員会

四月にもそうした自動車関税というのを上げられる可能性もありますので、余り悠長なことをしていられないとは思うんですが。 　確認したいんですが、一期目のトランプ大統領と安倍元総理との間で交わされた日米貿易協定における合意内容についてです。 　二〇二〇年の一月に第一次トランプ政権下で協定は発効しておりますが、米国側の附属書に、自動車及び自動車部品の関税撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、その関税撤廃がなされることを前提に具体的な撤廃時期についての交渉が行われるというふうになっております。協定合意に至った際の日米共同声明の中でも、日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動は取らないというふうに明記されております。この文言の趣旨について、安倍元総理は、日本の自動車や自動車部品に対し追加関税を課さないという趣旨であることは私からトランプ大統

当然、生きておるものでございます。首脳間の合意というのはそういうものであって、協定というのはそういうものでございます。 　先ほど委員がおっしゃいました、アメリカが一方的に得するんじゃないかというお話ですが、ＬＮＧに限らず、バイオエタノールにしても、あるいはアンモニアにしても、日本の資源の状況を考えましたときに、それが安定的に供給されるというのは大変な日本の国益だというふうに考えております。あくまで結果論ではございますが、それがアメリカの対日貿易赤字というものを削減することにも相なります。 　これは日本の国益でもありアメリカの国益でもございますので、その技術的な可能性、そしてまた採算性というものをよく見ながら、日本の国益に資するようにやってまいりたいと考えております。

総理が米国に訪問された際に、その当時はまだ関税措置について正式な表明がトランプ大統領からなかったということで具体的に関税の話はされなかったということなんですが、今こうして方針が徐々に出てきているところで、措置内容や影響を精査した上で措置の対象除外を米国に働きかけるというふうに答弁で総理がおっしゃっておるんですが、このまま関税が下がるどころか追加関税を課されるとしたら、やっぱり一方的に米国側の言い分に従うような気がするんですが。 　健全な日米の経済関係という意味においては、やはりしっかりと交渉もしていただきたい。そして、新たな関税を回避しながら以前の約束をしっかり守っていただくという毅然とした態度が必要だと思うんですが、そうした思いというのは、総理、いかがでしょう。

それは、毅然たる姿勢はもちろん必要ですが、毅然たる姿勢さえあればできるという話でもございませんので、それは、いかに日本の自動車産業というものがアメリカにおいて投資の効果をもたらし、雇用の効果をもたらしということ、そしてまた、日本はここ数年、アメリカにおける最大の投資国でございます。雇用の創出も二番目ということでございます。 　日本だけの利益を考えておってこんな交渉はできませんので、それがいかにアメリカの国益にも資するものであるかということを、毅然たる姿勢は保ちつつもきちんとロジカルに訴えていかなければならないし、そしてまたお互いの、先ほど経産大臣も申し上げましたが、お互い理解し合うということがすごく大事なことなのだと思っております。そういうことで、接触の機会というものは更に増やしてまいります。

ロジカルにやるということは大事だと思うんですが、やっぱりしっかりと国益というのをトランプ大統領前面に出してこられますので、日本としてもやはり国益を最前線に出して交渉していただきたい、そのように思っております。 　ロシアによるウクライナ侵略から三年が経過いたしました。いまだに戦闘が続いていて、こうした状況の中で、トランプ政権、大統領就任前からロシアによるウクライナ侵略の終結に意欲を示しておりまして、停戦に向けて今も積極的に行動されているものと承知しております。 　ただ、これまでの政権と大きく方針を転換されたということも事実だと思いますので、その中において、先日、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ大統領の会談があって、大きく決裂してしまった。この後、何か日本政府として、ウクライナ政府なり若しくはトランプ政権なりに働きかけは行ったんでしょうか。

その後、具体的に働きかけをしているわけではありませんが、日米間はもとより、関係各国と緊密に連絡は取り合っております。 　総理が既におっしゃっておられるように、私どもとしては、そのどちら側に立つということではなくて、やっぱり国際社会が結束をするということが何より大事だと思っておりますので、そういう考え方の下に、米国を始めＧ７はもとよりですけれども、関係各国としっかり緊密に連携を取っていきたいと思っております。

トランプ大統領の側に立つか、ゼレンスキー大統領の側に立つかという意味においてのどっちに付くということを宣明されないというのは理解できるんですが、ロシア側に立つのか、それともウクライナ側に立つのかという意味においてはどういうお立場でしょうか。

ロシア側に立つということはございません。今ロシアがやっておることは明らかな国際法違反でございます。国連憲章に反するものでございます。ですから、これはロシア側に立つかウクライナ側に立つかと言われれば、それはロシア側に立つことはあり得ないということは申し上げておきます。

そういう意味では、はっきりとその立場を、ウクライナ側に立つという立場をバイデン大統領は鮮明にされていたと思うんですが、今、トランプ大統領、総理、何か不思議そうな顔をされておりますけど、軍事的な支援を一時的に停止するというような方針も決められている中で、何となくロシアに寄り添うような、そうした見方というのも一般的にもあると思うんですが、総理はそういうお考えはないということでしょうか。

それは、トランプ大統領がロシア側に立つということを言明したことは一度もないと承知をいたしております。 　しかしながら、このウクライナにおける戦争でアメリカがどれだけの費用を負担をしておるかということも我々よく認識をしておかねばならないことでございます。それはヨーロッパの諸国よりもはるかに多くの財政負担というのをアメリカはしてきておるということです。 　第一次世界大戦にせよ第二次世界大戦にせよ、アメリカの関与というものがあってヨーロッパの戦争というのは終結に向かったというのは間違いない事実であって、先ほど外務大臣が答弁申し上げましたように、ここにおいてアメリカの関与は引き続き必要であるということでございます。 　そこにおいて、多額のアメリカの費用負担の下にこのウクライナの戦争というのが続いているとするならば、そこをどのように考えるべきなのかということも我々は考えていかねばなりません。そ