予算委員会

委員からの御指摘も踏まえまして、市ケ谷に勤務する職員の個人防護用具の必要性について検討を進めてまいっております。 　防衛大臣が所在するなどの機能がありますし、政務三役、また市ケ谷で勤務する全ての隊員の安全が守られるように、個人用の防護用具としてヘルメット、防護ベスト、化学防護マスクについては本年度から整備を開始をしてまいります。 　また、最高指揮権を有する内閣総理大臣につきましても同様に、個人用の防護用具としてヘルメット、防護ベスト、化学防護マスク、これを確保する考えであります。

特に総理は眼鏡使いますので、これは事前に準備しないと防護マスクが使えませんので、是非お願いしたいと思います。 　ただ、その市ケ谷、ただ、陸海空の小銃の口径が違うと。これ、私は前から問題視しています。陸は五・五六ミリですけれども、海、空はほとんどが七・六二ミリ、同じ市ケ谷にいる部隊でこれが違うというのはおかしい。ここは兵たん上も統一すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

陸上におきましては六四小銃の置き換えを進めておりまして、令和四年度に置き換えを完了しております。現在、陸上自衛隊では、小銃で口径が五・五六ミリの八九式及び二〇式の小銃になっております。 　海上及び航空につきましては、それぞれ令和四年度、五年度から二〇式小銃の取得を開始をしておりまして、口径の異なる六四式小銃の置き換えは速やかに進めているところでございます。 　自衛隊全体で六四式小銃の置き換えを進めつつ、二〇式小銃の個別の配備先につきましては、必要に応じて、弾薬補給の観点も踏まえながら進めてまいりたいと思っております。

総理、韓国が恥を忍んで南スーダンＰＫＯで自衛隊に弾をお願いしたのは口径の違いなんですよ。これはばかにできません。 　次に、伝統芸能、文化についてお伺いします。 　総理、日本の象徴、顔でもあるナショナルシアター、国立劇場の建て替え問題、これは実は入札不調に終わって、このまま行くと七年以上国立劇場で演目ができないという状況です。とても文化立国と言えない恥ずかしい状況だと考えます。 　総理、この国立劇場問題、総理はどのように受け止めておられますか。

国立劇場が我が国の文化芸術の顔でございます。伝承していくためには、閉場、場所を閉めると書きますが、これは限りなく短縮をしていかねばなりませんので、令和六年度補正予算におきまして再整備費用の物価高騰相当部分として二百億を計上し、昨年十二月には整備計画を改定して、ホテルの併設は必須としないと、そのように、現在の建設市場の状況を踏まえ、民間事業者の参入をより確実にするという手だてを講じたところではございますが、引き続きまして、文化庁を中心に内閣官房、国交省、関係省庁が連携し、速やかな再整備に向けて取り組んでまいりたいと思っております。これが、今の状況が続いていいとは全く思っておりませんので、この改善に努めてまいります。

総理は、伝統芸能、文化、何か好きな部分ってありますか。

私は、能は全然分かりませんが、文楽はある程度面白いねと思って見ております。ただ、理解を十分にしておるとはとても申せません。

もう、文楽も国立劇場でもうできないんですよ。是非お願いしたいと思います。 　そもそも文化庁の予算が少ない。来年度予算千六十三億円、去年から一億円上がっただけですから。防衛省の令和五年度の予算の不用額千三百億ですから。千三百億不用額、片や本予算で千六十三億円、これが現実です。イージスシステム搭載艦の四分の一が文化庁予算。これ、やっぱりアニメやポップからいろんな分野、宗教から広いんで、文化庁。寺社仏閣の補修もあります。千六十三億円、やっぱりこれ足らない。 　総理、やっぱりこれは問題意識を持ってもらえませんか。

多方面からの御指摘もいただきまして、コンテンツ産業、これの予算は随分と増やしてまいりました。これは、自動車、鉄鋼に匹敵する輸出産業になると認識をいたしておるところでございます。 　それはそれでよろしいんでございますが、確かにその文化財の修復も合わせた文化庁の予算というのはなお十分だとは思っておりません。これは、あべ大臣の下でいろんな議論を進めておるところでございますが、これも産業だと、我が国の、そして、市場が日本は一億数千万しかございませんが、世界に向けて打って出るためにもこの予算の充実は必要だと思っております。 　委員会において御指摘をいただいて、また新しい予算の編成に向けて、これは努めてまいりたいと思っております。文化というものが日本が世界に誇るものであるだけに、この予算でいいかどうかよく御審議をいただき、御指摘を賜りたいと思います。

財務大臣、総理の思いは、言いましたけれども、たった一億円しか上がっていないんですよ。これ全然、今総理の答弁と実態が合っていないということは指摘したいと思います。 　次に最後に、福島の震災復興、これについてお伺いします。 　除染土、二〇四五年三月までに福島県外での最終処分、法律で決まっていますが、福島県外の多くの自治体や国民にも余りこれは知られていないと。実際、具体的場所はまだ未定です。 　双葉町の伊澤町長に、首都圏の人たちへの理解を深めるためには県内の再利用に取り組むことが必要と、県内の再利用という部分をやることが大事だということを言わせること自体が私は政府の怠慢だと思っています。 　総理、福島の発電で一番恩恵を被った首都圏での再利用を促すためにも、まずは官邸の敷地内の植え込みや、霞が関や国会議事堂周辺等、首都圏の国の施設でまず使う、この取組をやることが首都圏での利用促進につながる