予算委員会

総理の今の答弁を聞いて、私はちょっと違うなと思った点が二点あります。 　一つは、百八十五円を超えないようにやっているんだということですけれども、百八十五円でいいんですか。だって、トリガー条項は、百六十円を超えるのが三か月続けば本来発動されるんですよ。ですから、百八十五円というのは全然高いんですよね。 　それから、もう一つは、これまで補助金に突っ込んできた額というのは六・六兆円を超えているんですよ。一年間、ガソリン暫定税率に必要な額は一・五兆円ですから。ですから、やはり私は暫定税率を廃止をすべきだというふうに思います。 　昨日も、後藤委員の質問に対して、代替財源がないから、いつから廃止するかは言えないんだということを繰り返されていましたけれども、それも間違いなんです。 　私たちは、この予算の修正案で三・八兆円という財源をちゃんと示しています。ですから、暫定税率廃止に必要な財源は、今言

私どもとして、百八十五円というものを超えないように、これは全国平均でございますから、高いところもあれば低いところもございますが、特に地方における負担というものを減らしていくために、先ほど申し上げました重点支援地方交付金というものを使って、高騰対策というものに遺漏なきを期してまいりたいと思っております。 　これから先、十二月と申し上げましたのは、これは一つのめどとしてあり得るということを申し上げたところでございまして、これから先、与党間で、これが五党になるのか三党になるのか、私は知る立場にございませんが、御協議をいただくというふうに思っております。そこにおいて、恒久的な一・五兆円の財源とは何なんだという議論に更に重点を置いて御議論を賜りたいというふうに考えております。 　これは、全国知事会からも書面をもってこの対策というものは指摘をされておるところでございまして、私どもとして、政府の立場

今、全然私の言っていることに答えてもらっていないんですけれども。 　今の状態というのは、トリガー条項が発動されている状態なんですよ、凍結されていなければ。百六十円を超えているんですから、三か月以上。ですから、まず、我々の示したワンショットの財源で減税して、そして、八年度以降の恒久財源は、十二月まででもいいですよ、時間をかけて一緒に考えませんか、これが何で駄目なんですかということを聞いているんです。

それは、お示しいただいた財源について、予算委員会で十分な議論がいまだになされたとは私は承知をいたしておりません。 　その財源が安定的なものである、ワンショットでいいからということには、私どもとしてなかなか賛同し得ないところがございまして、それに対していかなる財源を示すべきかということについて、私どもとしては理解が及ばないところでございます。

今のお話ですけれども、二言目には恒久財源、恒久財源と言われるんですけれども、じゃ、聞きます。 　与党の修正案は恒久財源を示せているんですか。収入の壁の百六十万円案に必要な財源とか、維新と合意した高校無償化に必要な財源として示されているのは、独法等からの納付金であったりとか基金からの返納金等の税外収入で、これはいずれもワンショットの財源じゃないですか。しかも、その中には、我が党の岡本委員や藤岡委員が指摘をしたワクチン生産体制等緊急整備基金から四百四十七億円を使うことになっているんですよ。 　どこがこれは恒久財源なんですか。ちゃんと答えてください。

令和七年度につきましては、基礎控除の特例の創設による税収減を含めて、歳入歳出の増減の結果として、公債金収入が減額されて、新規国債発行額の追加は行われておりません。（発言する者あり）

静粛に。

今御指摘のように、二百万円相当以下の部分に対する三十七万円の恒久的な上乗せ措置に係る減収見込額三百七十億円について、これは一般的な財源で補っているというところでございますけれども、令和八年度以降に、所得税の抜本的な改革に係る検討と併せて、歳入歳出両面の取組を通じた本特例の実施に関する財源の確保、これを責任を持って取り組んでまいりたいと考えています。

総理、今聞いていただいたように、結局は、一部はワンショットの財源で補いながら、令和八年以降についてはまた考えますという話なんですよ。 　じゃ、ガソリンも一緒じゃないですか。だって、我々は三・八兆円を用意してあるので、その中から使ってもらって、まず下げて、だって、本当だったらトリガー条項が発動できている状況なんですから、その上で、また八年度以降の財源については一緒に考えましょうよ。そして、国民の皆さんはガソリン高で困っているんだから、この四月から下げましょうよ。いかがですか、総理。

私どもとして、暫定税率の廃止ということについては一致をしておるところでございます。ですから、そこは御党と私どもとして考え方に差はございません。そこにおいて、どのようにして時期を決め、時期を決めるからには、一兆五千億円分の代替財源を探していかねばならないということでございます。 　方向についてはそごはないと考えておりますが、私どもとして、トリガー条項というものを採用する、このことは考えておりません。