予算委員会

○田村（智）委員　補正予算では一時的で部分的な対策にしかならないんですよ。やはり賃上げへの抜本的な対策を行うべきだというふうに要請いたします。 　更に深刻なのは介護ですよね。介護で働く人の賃金が安くて人手不足を起こしている、これは挙げて政府の責任です。 　二〇〇三年、六年、一五年、介護報酬は大きくマイナス。介護職の低賃金の構造は政治によってつくられた。その上、訪問介護はあろうことか今年もマイナス改定されました。訪問介護の事業所では、小さいところでは、所長さんが八万円の給料とか、これは非常事態ですよ。倒産も今年十月までで既に過去最多、七十二件だという調査の報告もあります。 　これまでも問題にされて、答弁を聞いていましたら、補正予算で一時金を払えるようにするというような答弁をされているんですけれども、それではこの危機的な状況をとても解決できると思えません。直ちに、四月のマイナス改定、四月

○福岡国務大臣　何度も御議論いただいていますが、報酬の引下げと併せて、処遇の改善加算をしっかり取っていただけるような環境をつくっています。 　今回、こうした措置が最大限活用されるように、更なる取得促進に向けた要件の弾力化ということを行いますとともに、今般の経済対策を通じて、更なる賃上げ等の支援のほか、経験年数が、やはりお一人で行くということに対してのかなりストレスがあられるので、経験年数が短いヘルパーの方への同行支援の強化や、ヘルパーの常勤化への支援など、地域の特性や事業者規模等に応じたきめ細かい対応にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○田村（智）委員　元々低いところですから、そういう部分的なことでは全く賃上げになっていかないんですよ。 　それで、私は、是非これは総理にもお聞きしたいんです。 　これは、今年一月、当時の岸田首相が医療、介護、障害福祉関係団体と懇談しています。そして、そこで岸田首相は何と言ったか。医療、介護、障害福祉分野において、率先して賃上げを実現していくというふうに表明されたんですよ。約束したんですよ。そして、その一月の通常国会、施政方針演説で、全就業者の一四％を占める医療や福祉分野の幅広い現場で働く方々に対して、物価高騰に負けない賃上げを確実に実現する、そういうふうに施政方針演説、国会で表明したんですよ。 　ところが、訪問介護は引下げをやったんですから。医療も、本当に、年間で見たら賃下げ状況が生まれているんですから。まさに、言っていることとやっていることが全く違うんです。全く違う。これが現状なん

○石破内閣総理大臣　決して今の状況がいい状況だと私は思っておりません。実際に、介護の現場の賃金が他産業よりも低い。もちろん引上げの努力は一生懸命やってまいりましたし、これからも続けます。 　ですから、何がよくて何が悪いとか、職業に区別があるとは私は思ったことはありませんが、他産業と厳しい人材の競争が起こっておる中で、また、どの仕事もそうなんですが、介護に従事される方々の、後ろにはという言い方がいいかな、物すごく介護を必要としておられる困った方々がおられるわけで、そういう人たちのために従事する人がきちんと確保されないというのは社会にとっていいことだと全く思っておりません。 　これから先、厚労省を中心として努力をいたしてまいりますが、まず実態をきちんと把握をするということ。引上げ率はほかの業種よりも上げてはまいりましたが、実際にあれだけ厳しい仕事をしておられるわけです。現場に行ってみれば分

○田村（智）委員　総理、選挙の公約で、介護保険の国負担割合を引き上げると自民党はかつて公約したんですよ。総理の指示で、こういうことも含めた抜本的な検討、これを指示するのが筋だと思うんですが、いかがですか。

○石破内閣総理大臣　政権が替わりましても、自民党の方針というのは変わることはございません。ですから、岸田前総理がそのように約束をされ、私どもは選挙のときにそのように公約をしたということの実現が一日も早かるべく努力はいたします。

○田村（智）委員　これは選挙の公約なんですからね。真面目に検討して、抜本的な改善、介護保険の国負担割合の引上げ、これは必ず実現していただきたい。強く要望いたします。 　最後に、ジェンダー平等についてお聞きします。 　日本はジェンダー平等後進国ですよねということも実は確認したいんですけれども、時間がないので。もう後進国なんです。 　二つ指摘したいです。 　一つは、選択的夫婦別姓の導入。午前中もありました、夫婦に同じ名字を強制する国は今や日本だけだと。女性を始め多くの市民、経団連からも要請されながら、いまだに自民党が妨害して実現していない。 　今日は、もう一つの問題、選択議定書の批准についてお聞きしたいんです。 　女性差別撤廃条約の実効性を強めるために、個人通報制度と調査制度を盛り込んだ選択議定書、これは条約批准国の大多数が批准をしています。 　個人通報制度というのは、国内で女性

○岩屋国務大臣　今、先生御指摘になった個人通報制度ですが、条約の実施の効果的な担保を図るという意味で、注目すべき制度であると考えております。 　しかしながら、一方で、同制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度あるいは立法政策との関連で幾つかの課題がございます。具体的には、人権諸条約に規定される委員会から、国内の確定判決とは異なる内容の見解が示された場合、あるいは通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解が示された場合、あるいは法改正を求める見解が出された場合に、我が国の司法制度や立法政策との関係でどう対応するか、実施体制を含めて検討すべき論点がございます。 　したがって、二十三回にわたって検討会を行ってきたわけでありますが、さらに、各方面から寄せられる意見等を踏まえて、早期の締結に向けて、政府として真剣に検討してまいりたいと思います。

○田村（智）委員　今出された論点というのは、もうこれまでの国会審議の中でも言われて、それで、たとえ国際機関から判決と違うような勧告が出されたとしても、それにどう対応するかはまさにその国の政府がどうするか決めることであって、だけの話なんですよ。ほかの国ももうそれをクリアしているんですよ。それを、まだ検討すると。これは、何をもたらすかなんです、そうやって検討を遅らせることが。 　男女賃金差別を裁判で訴えて闘ってこられた中国電力の女性の方。女性への間接差別が日本では認められない、では、条約の基準に照らしたらどうなのかを是非知りたい、個人通報制度で訴えたい、こういうふうに選択議定書の批准を政府に直接要望もしてきた方なんです。しかし、その願いはかなわないまま、定年退職を迎えてしまいました。検討と言って棚上げをして、女性の権利がこうやって踏みにじられているんですよ。 　私は、これは大きな意味がある

○石破内閣総理大臣　この個人通報制度というものの意義は、私自身も十分に認識をしておるところでございます。 　ただ、これを受け入れるかどうかに当たりまして検討いたしておりますのは、それは、ただ引き延ばせばいいと思っているわけでは全くございません。それを検討を続けておりますのは、今外務大臣から答弁申し上げましたとおり、我が国の司法制度あるいは立法政策、その関連で非常に問題というものがあって、そのことをどう考えるかということで、引き延ばしではなくて、検討を真剣に続けているというものでございます。 　この制度によらずとも、女性活躍というもの、言い方を変えれば、女性差別の完全撤廃、男女共同参画社会の確立、そこに向けて政府として可能な限りの努力はしてまいりたいと思っております。このようなジェンダー平等を実現していきますために、女性差別撤廃条約によらずとも、これはこれなりの理由がございます、これによ