予算委員会

○内閣総理大臣（石破茂君）　現在、私として、核の持込みということは考えておりません。つまり、持たず、作らず、持ち込ませずということであって、また、民主党政権時に、持ち込ませずということについて当時の岡田外務大臣から議論があったということもよく記憶をいたしておりますが、現在のところ、日本に持ち込むということを具体的に俎上にのせて検討しておるものではございません。 　その上で、核共有ということは、所有権を持つことでもなければ、管理権を持つことでもございません。共有というと、何か民法の共有の概念が出てきて、何か所有権を共有するのかよとかね、あるいは管理権を共有するのかよみたいな話がありますが、ヨーロッパで行われております核共有、ニュークリアシェアリングというのは、所有権を持つ、共有するというものでもなければ、管理権を持つものでもない、それはどちらも合衆国が持っているということなのです。 　何

○森本真治君　ちょっと総理のお考え、少し整理したいんですけど、現行、拡大抑止に関する日米閣僚会合というのがありますね。今の総理の話というのは、今のこの仕組みでは不十分という認識でよろしいんですかね。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私、防衛庁長官を務めておりましたときに、たしかアメリカの国務長官がコンドリーサ・ライス博士でございました。防衛大臣室で随分と議論もいたしました。 　で、核の傘という議論をしたときに、一体その傘ってどれぐらい大きいんですかねと、いつ差して、いつ差さないんですかねと、穴空いてないでしょうねというようなことについて、やはりきちんと認識を共有しなければ、傘があるから大丈夫だよねって言っても、いや、その傘ちっちゃかったですと、穴空いてましたと、いざというときに差してくれませんでしたということであれば、核の傘があるから大丈夫よということに余り説得力がないのだというお話をそのときいたしました。もう二十年も前のことでございます。 　そういうことについて認識の共有を日本政府と合衆国政府同士でやりませんかというお話をいたしました。で、礼儀上、玄関まで、防衛省の玄関までお送りをし

○森本真治君　ちょっとこれも、最後、せっかくなので総理にあえて聞きたいんです。核抑止論の正当性についてなんですね。 　私の理解では、総理のまた御見識をお伺いしたいんですが、核抑止力が、核抑止論というのは、核抑止力が決して失敗しない一〇〇％の保証がなければ私はならないと思っているんですよ。だけれども、昨今のこのロシアの核の脅しなどですね、逆に核兵器が実際に使用されるリスクが非常に高まっているということになると、私はこの核抑止論の正当性が今揺らいでいる状況ではないかというふうに思っているんですが、このことについては総理はどのように思われますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　残念ながら、そういう面は否めないと思っております。 　つまり、それも、私はプーチン大統領に直接このことをただしたことはございません。あるいは、いろんな国の、核を持っている国の首脳と正面からこういう議論をしたことはありませんし、この場で申し上げるべきことでもないと思いますが、核というものに対する恐れのようなものが、どうも大きな爆弾、通常の兵器のすごい大型のようなもの、あるいはそれを、広島型の何分の一にも爆縮力を小さくしたようなものというのは普通の爆弾の大きなものじゃないのという、そういう認識を持っている国もあるやに聞いております。そうすると、使ったっていいじゃないのというような考え方を持つ国がよしんば出たとすれば、今までの核抑止論は相当に問われることになると思っております。そのことは認めます。 　その上で、じゃ、どうするんだいという話になるわけですが、それはも

○森本真治君　総理とは是非、総理とは是非ですね、今後、このテーマ、本当に議論をさせていただきたいというふうに思います。 　人類が発明して、かつて使われなかった兵器はありません。核兵器も、存在する限り、いつか再び使われることになるのではないかということが、これが被爆者の皆さんの危惧として、この間長きにわたって廃絶運動を続けてこられたということなんですね。実際、もう二回使われておりますからね、核兵器というのはですね。 　本当に、この後、二度と使われることがないという確証が全くないという中で、私たちはしっかりと核兵器廃絶、これを訴えて取り組んでいかなければならない。これが唯一の戦争被爆国としての日本に課せられた使命だということを改めて訴えさせていただきたいというふうに思います。 　では、続いて、内政課題についてです。介護の問題です。 　総理、我が国の介護制度、崩壊の危機を迎えていると言う

○内閣総理大臣（石破茂君）　崩壊の危機というふうには、政府としては断定はいたしません。ただし、非常に人材が不足しているということ、これは強く認識をいたしております。

○森本真治君　これは東京商工リサーチの調査なんですけど、今年の介護事業者の倒産が十月までで過去最高を記録しているということです。 　この状況を深刻に受け止めないといけないと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　繰り返しになって恐縮です。 　その東京商工リサーチの結果は私も承知をいたしております。それぞれの民間の調査機関の数字について政府として論評する立場にはございませんが、非常に厳しいという状況は認識をしております。その数字というものの定性的なものに間違いはないと考えております。

○森本真治君　この介護事業者の過去最高の倒産が記録しているということもあるんですが、非常に厳しい経営状況があります。 　その中で、特に訪問介護事業、四月に基本報酬引下げに踏み切った、これが介護崩壊の危機に拍車を掛けているという声もありますけれども、そのことも事実として受け止めるべきですが、総理、いかがでしょうか。