予算委員会

租特は、公平、中立、簡素という租税原則の例外ということになっております。あくまで例外でありますが、やはり公平、中立、簡素という税の基本はきちんと守っていかねばならないものだと思っております。 　それだけ乖離が生じましたので、租特の在り方というのは常に見直していくべきものでございまして、今までも、令和七年度税制改正におきましても、適用期限到来などによってではございますが、見直しの対象となりました二十九のうち、二十三は廃止又は縮減ということになっておるわけでございます。 　このことは私もよく精査をいたしまして、今後とも不断の見直しは行ってまいります。

じゃ、終わってください。

終わります。

この際、今井雅人君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。

立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 　本日、昨年の補正予算で決まりました能登の支援策が閣議決定をされました。中身についてお伺いする質問通告をしていましたけれども、先ほど小泉委員に答えておられましたので、これは割愛します。 　ちょっと経緯だけお話ししておきますと、我々は、この能登の震災に際して、予備費だけでは駄目だ、早く補正予算を組んでくれということを申し上げたんですけれども、遅々として進まず、ようやく昨年、補正予算で二千六百八十四億円ついたわけですけれども、これでも足らない、遅いし、金額も少ないし、使い勝手も悪いということで、交渉をさせていただいて、一千億を積み増しさせていただいたという経緯でございます。 　一点ちょっと確認したいんですけれども、我が党の近藤委員から再三お願いをしておりました使い勝手という意味で、半壊以上の方にも給付金が行き渡るようになったという

今お話がありました能登創造的復興支援交付金につきましては、能登地域の創造的復興を支援するために措置をされるものであり、その趣旨に沿って使途を決定いただける自由な交付金となっております。 　交付金の具体的な使途につきましては、今後石川県において検討されることになると承知をしておりますが、交付金の趣旨を踏まえ、地元の意向を踏まえ、適切に検討されるものと考えております。

ちょっと分かりにくいんですけれども、これは使えるということですね、簡単に言うと。今私が申し上げたようなケースに。

ですから、これから石川県が具体的な制度設計にかかるわけでありますが、その辺は石川県において、ある意味では裁量的に対応できるものと承知をしております。

分かりました。ありがとうございます。 　これから計画を立てて、それで実行していくということですから、是非、政府の方も、早く計画ができるように協力していただきたいということをお願い申し上げておきます。 　次に、ちょっと順番を変えまして、今、年金改革関連法案、これについて報道がいろいろ出ていたので、確認をしたいんです。 　共同通信によりますと、政府・与党で、年金制度改革関連法案の今国会提出を先送りし、夏の参議院選挙後とする案が浮上していることが分かった。これは毎日新聞も時事通信もほとんど同じ内容を報じています。 　理由として、三社はこう言っているんですね。現役世代や企業の負担増を伴うため、与党や経済界などから異論が出ていた。選挙への影響を考慮し、世論の批判や野党の追及を避ける判断に傾いたと見られる。あるいは、企業や現役世代の一部に負担増を強いる内容が含まれているため、夏の参議院選挙を控

様々な報道があることは承知してございますが、次期年金制度改正につきましては、五年に一度行われます財政検証の結果を踏まえ、被用者保険の適用拡大など働き方に中立的な制度の構築であったり、高齢期の所得保障、再分配機能の強化といった観点から、今国会への法案提出に向けて検討及び各種調整を進めているところでございます。 　政府として、法案を提出するに当たりましては、各方面に幅広く御理解をいただくことが必要でありますことから、引き続き丁寧な説明と努力を重ねていきたいと考えています。