予算委員会

○内閣総理大臣（石破茂君）　今御指摘の訪問介護につきましては、委員御案内のとおり、今年度の介護報酬改定で、基本報酬は見直しつつ、介護職員の処遇改善に充てられます加算措置、これはほかの介護サービスと比べまして高い加算率といたしております。職員の方々の処遇改善が図られるように努めておるところでございます。 　詳細については厚労大臣に御確認いただければ有り難いのですが、人材確保については、これ人手不足ということもございます。職員の方々の高齢化というものもこれは看過してはならないと考えております。 　今後更に、地域の特性、事業者の規模、そういうものをよく考えていきながら、更なる支援への、支援というものは行っていかねばならないと思っております。

○森本真治君　ちょっと端的に、確認です。総理の認識を確認です。 　介護事業者の今の経営の危機と今回の訪問介護の基本報酬引下げの影響という、因果関係はないと思っていらっしゃるんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それ、物理の実験ではございませんので、因果関係があるとかないとかそういうことを断定はしませんが、そういうことに因果関係がないと断ずるだけのものを私は持っておりません。

○森本真治君　それでは、ちょっと厚労大臣の方に、ああ、後ろにいらっしゃいます。 　厚労大臣、この介護崩壊危機の一つの、経営の問題と併せて、先ほどちょっと総理も述べられましたけれども、圧倒的な人員不足、これも要因と、介護崩壊危機の要因とも言われておりますが、介護現場の人手不足、相当深刻ですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　先ほどおっしゃいましたように、元々、介護人員の確保、課題がございましたが、昨今、賃上げで先行する他産業と人材の奪い合いが生じているということもございまして、よりその状況の深刻さは増しているというふうに認識しております。

○森本真治君　ちょっとパネル御覧ください。（資料提示） 　介護職員、訪問介護の職員の有効求人倍率です。これ、ちょっと見て、本当びっくりされると思うんですけれども、訪問介護の有効求人倍率が、令和元年からこれ十五倍ですよ、十五倍。本来十五人必要なところで一人で仕事しているということですよ、これは、要は。 　これ、総理、これはもう有事じゃないですかね。どうですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　有事という言葉を使うかどうかは別として、ただ事ならざる尋常ならざる事態であるということは、それは現場に行きゃ分かりますね、それは。私も、最近余り選挙区へ帰れることはないのですが、実際に現場に行ってみて、あるいは訪問介護の現場に立ち会ってみて、これは尋常ならざる事態であるということはよく認識をいたしておるところでございます。

○森本真治君　ちょっと、十五倍というのは聞いたことがないんですけれども。 　厚労大臣、介護保険計画では介護職員の必要な人数について示されていると思うんですが、今後どのくらいの人数が必要なんですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、さっきおっしゃいましたように、一人で十五人分の仕事していらっしゃるわけじゃなくて、本来その十五人の人が必要なところに、今その手を挙げる方が一人しかいらっしゃらないと、そういうことでございます。 　その上で、先ほど言いました訪問介護については、小規模な事業者が多くて、ヘルパーも高齢化されていること、また、ヘルパーの人は一人で行かれるわけですから、そういう意味では心身共にストレスが大きいということで、人材確保の課題が大きいというふうに承知をしています。 　あと、その基準とおっしゃい……（発言する者あり）はい、分かりました。 　各都道府県が第九期介護保険事業計画に基づき推計した数字に基づくと、二〇二二年度時点の介護職員数約二百十五万人に対しまして、二〇二六年度で約二百四十万人、二〇四〇年度で約二百七十二万人となっております。

○森本真治君　二〇二六年度で二百四十万ということで、二〇二二年度からのこれ資料あるんですけれども、二十五万人増やさなければいけないんですね。 　毎年六万人増やしていかなければならないんですけれども、直近の集計で、単年度での増加数で直近の数字を教えてください。