予算委員会

では、もう一点。 　交付金は政治資金収支報告書に掲載する義務がありますか。

収入でございますので、記載する義務があるということでございます。 　あと一つ、個別の政党や政治団体の活動についてというよりは、先ほど党費の話をされておりましたので、一般的に、政党によって、党費を集める際の本部と支部の役割分担とか、あと、収入の仕方というのは様々であるというふうに思っております。 　一般的に、支部を通じて本部に全額が納入され、支部には本部から一定額が交付されるような場合とか、支部には一定額が納入され、本部にはその額を差し引いた額が納入される場合であるとか、支部に全額が納入されて、本部には支部から一定額が交付される場合などがあるというふうに一般的には承知しております。 　それぞれの支部、本部の収支報告書には、収入の実態に応じて記載をいただくということになろうかと思います。

総理、一月三十一日に総理とやり取りさせていただいたときに、総理はこういうふうにおっしゃったんです。僕は、都道府県全部、各政党支部も含めてもう一度再調査すべきじゃないですかと申し上げたんですね。そうしたら、こういうふうにおっしゃっている。 　四十七都道府県、きちんとすぐ調べるようにということで、かなり詳細な調査を行って報告したものでございます。私も鳥取県連会長でございますが、それぞれの県において、かなり正確に把握をし、報告をしておるものでございまして、いいかげんなものだというふうには考えておりません。 　いいかげんじゃないですか。だって、今おっしゃったじゃないですか。載せちゃいけないものを載せているんだとおっしゃったじゃないですか。谷さん、聞いていたでしょう。いいかげんなことを言っているじゃないですか。それも訂正もしていないわけでしょう。 　今現在訂正していなかったら、県連の収支報告か

当該四十七都道府県連の調査を行ったものでございますが、政治資金パーティー券の販売につきましては目標を設定していたか、これは三十六都道府県で設定をいたしておりました。目標がある場合に目標を達成した際の売上金の還付があるか、これは二十二都道府県でそういうことでございます。還付等がありました場合に収支報告書の記載が適正になされているか、これは二十二都道府県連で適正でございます等々を確認をしたものでございまして、全ての都道府県連において適正に記載がなされている、このような報告があったものでございます。これはそんな、決していいかげんな調査であったというふうに私は考えておるものではございません。 　私どもの県連の案件につきましては、政治資金パーティーの収入の記載、還付等に関するものではございませんので、御指摘いただきました調査の対象外ではございますが、県連におきましては、全ての収入は適切に計上されて

では、速記を止めて。 　　　　〔速記中止〕

では、速記を起こしてください。 　石破内閣総理大臣。

不十分な点があれば改めさせていただきますが、私どもとして、県連について調べたところでございます。 　私どもの県連につきましては、県連としては収入というものを適切に記載をさせていただいたものでございますが、それが支部のものとそごがございました。 　今後、各都道府県連においてきちんと調べるようにということでやってまいりましたが、これは私どもの中で、七千幾つでしたか、支部がございますので、そこにおいて調査をいたしますが、そこにおいて相当の時間はかかるということでございますので、調査には誠実を期してまいりたいと思います。

答えていないので、もう一度確認しますね。 　私は、先ほどの石破総理の答弁を聞いて確認しているんです。政党支部の方に本来載せるべきものじゃないものが載っていたんです、県連の方は正しく記載されているんですとおっしゃっていましたから。 　僕はそれも疑わしいと思っていますが、少なくとも、政党支部と県連を合わせて全部の中で、収支報告書が現時点で間違っているものがあるということですよね。それでよろしいですね。

ですから、支部において、県連に対して納めているわけですが、それは、寄附ではないものを寄附として書いちゃいましたということですので、金額的には全くそごはないのですが、寄附として扱っちゃいけないものを寄附として扱っちゃいましたということでございます。金額については何ら誤りはございません。 　ですから、そこは、間違っているのは、寄附としてはいけないところを寄附として載せてしまいましたということでございまして、県連として収入を誤っておったとか偽っておったとか、そういうことでは全くございません。

余り時間がないから、簡潔に。