予算委員会

一件でも起こってはならないことが、何十件、何百件とずっと繰り返されてきているじゃないですか。だから、言葉だけで一件でも起こってはならないと言うのは、何の意味もないんですよ。答弁にならないんですよ。責任ある総理の答弁とは到底思えません。 　総理は、去年の九月、沖縄で行われた自民党総裁選の演説会で、日米地位協定の見直しに着手すると述べました。ところが、総理就任後の所信表明演説で、そのことに言及したことはありません。それどころか、これまでは一国会議員としての考えを述べてきたとか、一朝一夕に実現するとは思っていないなどという答弁を繰り返しています。一体沖縄でのあの発言は何だったのかと県民は怒りました。 　そうしますと、自民党の特命委員会を立ち上げて、地位協定の見直しに関する検討を総理は指示されました。ところが、その検討には期限が設けられていないと報じられているわけですね。 　なぜ期限がないん

我が党のアジアにおける安全保障のあり方特命委員会の会合は、これまで三回開かれておるものでございます。 　政府として具体的な内容について申し上げることはいたしませんけれども、これはいつまでに答えが出るというものではありません。地位協定は、御存じのとおり、安全保障条約と一体のものでございますので、安全保障条約が、今、非対称的双務関係で構成をされておるものでございます、それと一体の地位協定でございますから、全部セットで議論するのに期限が簡単にできるはずはございません。 　我が党として、見識のある者が集いまして、場合によっては有識者の判断もいただきながら、適切な結論をなるたけ早く出すということは必要なことです、しかし、いついつまでにということを申し上げることはいたしません。努力はいたしてまいります。

安全保障条約と一体だ、だから大変難しいということを沖縄でおっしゃいましたか。一言もおっしゃっていないでしょう。地位協定の改定が必要だと、あの沖縄国際大学の事件を見て自分はそう思ったとおっしゃったじゃないですか。 　特命委員会は三回開かれたとおっしゃいましたが、その三回のうち一回でも地位協定が議題になったことはありますか。

それは地位協定というもののタイトルを読めば分かることであって、日米安全保障条約と一体ということは、地位協定のタイトルを見れば誰だって分かることでございます。これが一体のものであるがゆえにその議論は非常に難しいことであるが、難しいからといってやらないでいいという話には全くならないから、自民党の中でそういう議論が今濃密に行われているところでございます。 　地位協定と安全保障条約は一体であるというのは、私は沖縄で申し上げたこともございますし、これは世の中の常識でございます。

私だって、安保条約と地位協定が一体だというのは、総理を前にして、憲法審査会でも何度も申し上げてきましたよ。しかし、あのときには、地位協定の抜本改定を、沖国大の事件も出して、やりますと言ったんですよ。これは県民に対する裏切り行為じゃないですか。今頃になって、それは安保条約と一体だから簡単にはできないでしょうと言ったら、米軍の犯罪はいつ抑えるんですか。我々が求めているのは、沖縄県民が求めているのは、地位協定の十七条で、いわば事件が起こっても日本の警察はアメリカの米軍犯罪を取り締まれない、犯人を逮捕することもできない、これは主権国家でこんなのが許されていいかと。 　この間の、十二月の事件もそうですよ。少女がレイプされて、母親が一一〇番をした。日本の警察は、その一一〇番を受けて犯人を逮捕しに行ったわけじゃないですよ、米側に問い合わせた。米側と日本の警察が一緒におれば、地位協定上、その身柄の確保は

それは、我が党の沖縄県連も、この点に関しましては、地位協定の改定は御党と同じか、それと基本的な考え方は一緒であって、そこは、長い間アメリカとの関係についていろいろな状況を受けてこられた沖縄の、同じ共通の思いだと思っております。 　ただ、私が申し上げているのは、地位協定を改定しなければこの種の犯罪はなくならないというようなことを言っておっては駄目だということであって、この犯罪の根絶ということを求めて、私どもとして、アメリカ側に更に強く物は言っていかねばならないということでございます。 　そうしないと、日米安全保障条約の根底が揺らぎかねないと私は思っておりまして、この手の犯罪を撲滅する、根絶するということは、我が政府として更に強く沖縄県とともに取り組んでまいる所存でございます。

アメリカが再発防止策や綱紀粛正を何度言っても、事件は度々起こっているじゃないですか。おととしの十二月に起こって、去年は四件も起こっている。そして、犯人を逮捕する権限さえ日本の警察は奪われている。これを変えてほしいというのは不当なことですか。これは正義じゃないですか。 　アメリカがどんなに再発防止策と言っても、事件は再発しているじゃないですか。どうやって事件を抑えるんですか。やはり事件を起こしても日本側に逮捕されない、あるいは基地の中で悠々と暮らせるような事態になっている、こんな差別的な、特権的なものがあるから、米軍の犯罪が次々起こるんじゃないですか。だから、地位協定を変えろと言っているわけですよ。いかがですか。

石破内閣総理大臣、間もなく時間が参りますので、簡潔にお願いします。

私は、主権独立国家の在り方という問題だと思っております。御党と立場をそこは同じくすると言うと、何事であるかと逆に叱られるかもしれませんが、私は、主権独立国家の在り方としてこの地位協定の問題は捉えていかねばならないものだと思っております。 　しかしながら、米軍が駐留することによってこの犯罪が起こっているという因果関係を私は存じ上げませんけれども、この手のことを根絶するために、もっと沖縄県民と心を一にして我が政府として取り組んでいかねばならないし、そのことは米軍の中でも、このようなことは絶対にあってはならないということを更に徹底していただきたいし、そのことを慫慂したいと思っております。

時間が参りました。