予算委員会

○松沢成文君　自宅でも吸わないんですか。奥様、隣にいますよね。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そのようなことが許容される状況にはございません。

○松沢成文君　もう少し具体的に伺いますけれども、じゃ、総理は、総理官邸、首相官邸の執務室でたばこは一切吸わないんですね、あの官邸の建物の中でね。そして、政府専用機、ここでも一切たばこを吸ったことはないというふうに断言できますか。 　というのは、健康増進法で、総理官邸を含む行政の全ての建物、これ建物内禁煙です。そして、航空機内も当然全面禁煙と法律で定まっています。もし吸っていたら、これ、総理といえども法律違反になるんですね。これ、見ている人がいるからうそはつかない方がいいと思いますよ。いかがでしょうか。総理官邸と、総理、政府専用機。

○内閣総理大臣（石破茂君）　当然、法律は存じております。ですので、ここはその外っていいますかね、庭っていいますかね、そこであればという話なのですが、これもまた一歩出た途端にセンサーが鳴り響くとかいう話もございまして、なかなか世の中の人に御迷惑を掛けない、あるいはセキュリティーを保つということは難しいことではあるが、決まりは守らねばならぬということでございます。

○松沢成文君　その遵法精神は大したものだと思います。 　さて、総理はこれまで東南アジアと南米の外遊を行いましたが、実は、この外務省のリエゾンですね、随行員の公文書で、総理のたばこタイムのために喫煙場所を探すのに四苦八苦しているという報道がありました。 　海外の公共施設は、ホテルも含め、ほとんど全面禁煙です。今、Ｇ20の首脳もほとんどが非喫煙者です。愛煙家は石破総理と、全国のリーダーだったら金正恩さんぐらいだと思うんですね。 　総理に、私は総理に嫌がらせを言っているんではありません。総理の健康と周辺の人々の受動喫煙、そして世界のリーダーとしての振る舞いを心配して申し上げています。 　総理、この際思い切って、今大分量が減ってきたというんですから、禁煙に挑戦してみたらどうですか。そのときに、立憲民主党の野田代表も誘って、だって、二大政党のトップが二人ともヘビースモーカーというのは、ちょっ

○内閣総理大臣（石破茂君）　冒頭申し上げましたように、多くの方からの御指摘をいただき、今それに向けて努力をいたしております。御指摘、誠にありがとうございました。

○松沢成文君　いや、強い意志があればできますので、頑張っていただければと思います。そうすれば、外務省の職員も少し仕事が減りますからね。 　さて、改正の健康増進法が成立して、飲食店は原則禁煙又は喫煙室設置が義務付けられました。これ、厚労大臣ですね。しかし、多くの飲食店は喫煙専門店というラベルを貼って、違反行為が横行しています。 　こうした店に対して、行政は法律に基づき注意、勧告、罰則を適用しなければならないはずですが、地方自治体の保健所がコロナ対応で忙しいことを理由に全く対応してきませんでした。 　さらに、健康増進法の規定や定義が曖昧で、明確な基準に基づいて施設への指導ができないという問題もありました。このままではざる法になってしまいまして、国民を受動喫煙の害から守れません。 　厚労大臣、曖昧な健康増進法の規定や定義を明確化するとともに、地方自治体にしっかりと対応するように指導して通

○国務大臣（福岡資麿君）　受動喫煙の防止対策につきましては、まず、そのルールを広く周知徹底するとともに、御指摘ありましたように、保健所が指導監督する体制の整備を図ることが重要だと考えております。 　これまでもずっと喫煙目的施設の解釈をＱアンドＡ等で示してきたほか、保健所の体制について地方財政措置を講じてきたところでございますが、引き続き自治体へ対策の実施を促してまいりたいと考えております。 　また、御指摘のように、一部の自治体におきまして、喫煙目的施設への該当、非該当について対応に苦慮している事例があるというふうに承っております。自治体の喫煙目的施設への指導状況について、自治体の協力も得ながらしっかり確認してまいりたいと考えております。

○松沢成文君　地方自治体も厚労省からそういう指導があれば非常にやりやすくなるということなので、早急にお願いしたいと思います。 　次に、私は、日本で先進国並みのたばこ規制が進まないのはＪＴと財務省のたばこ利権があるからだと考えています。 　Ｇ20諸国でたばこ会社を特殊会社として政府、財務省が抱えているという国は、日本だけになってしまいました。たばこの製造、販売は、国が特殊会社として運営指導する公共性は全くありません。完全民営化すべきであります。 　ＮＴＴやＪＰの民営化の議論は推進するのに、なぜＪＴだけは逃げるんでしょうか。そうすると、たばこ農家の保護と必ず財務大臣は言うんですね。たばこ農家数、生産量共に激減しちゃっています。ＪＴができたときに七万八千軒あったたばこ農家が、令和六年度は二千二百軒です。二万二千軒じゃないですよ、二千二百軒です。こんな状況で、たばこ農家の保護のためにＪＴは絶

○国務大臣（加藤勝信君）　もう委員は御承知の、委員御承知のように、たばこ事業法においては、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民生活の健全な発展に資するとの目的規定が定められ、同法の中でＪＴが、いわゆる日本たばこ産業ですね、が重要な役割を果たしています。 　また、この目的を達成するため、同法では、葉たばこ農家の経営安定を図るため、ＪＴによる全量買取り契約を実質的に義務付ける、また、これと一体の関係にあるＪＴの国内たばこの製造独占を認める、製造独占の弊害を防止し小売店の経営を安定させるため、卸売価格及び小売定価の認可制を定めているところであります。 　現在、ＪＴについては三分の一、国が持っておりますし、それについての保有義務も法律によって課せられているところでありまして、それはこうしたＪＴの全量買取りや適正な業務運営を担保するためであり、ＪＴの完全民営化に