予算委員会

これにて浜地君の質疑は終了いたしました。 　次に、大石あきこさん。

れいわ新選組、大石あきこです。 　自民党総裁、石破総理に伺います。 　昨日、二十五日に、自民党と公明党と維新で合意書を結びましたよね。その合意書にこう書いてあるんです。国民医療費を最低でも年間四兆円削減するという維新の主張を念頭に置くと書いてあるんですけれども、これは、総理としてやりますという意味で合っていますね。イエスかノーかでお答えください。

念頭に置きながら、適切に決定をいたします。

ちょっと意味が分からないんですけれども。 　それは結局、合意を結んでいるので、やりますの意味になっちゃうんですよ。やっちゃいけないんですよ。 　いいことやと言っているわけじゃないですか、この四兆円削減というのが。医療費の四兆円削減というのは、これは要するに国家の殺人予告です。あの財務省ですら、財政等審議会とかでどんどんペンペン草も生えないような状況に引いていっても、自然増圧縮しかできなくて必死なのに、四兆円最低でも削減というのは、それは無理ですから。 　ＯＴＣ類似薬の自己負担化とか、それは財務省が十年かけてどんどんやっていますからね。それでも四千億いかないですから。その十倍の四兆円をやると言っちゃうというのは、これは国民を殺す宣言でしかありません。 　この間も高額療養費の自己負担引上げの議論をやっていますけれども、それも社会保障関係費を削るという文脈で出てきたもので、自民、公明、維

お答え申し上げます。 　お尋ねの教師不足の状況につきましては、文科省が行った調査では、全国の公立学校におきまして、令和三年度始業日時点での教師不足が二千五百五十八人、五月一日時点での教師不足が二千六十五人となっております。

続いて伺います。通告した問い七のとおりです。 　文部科学省がこれまで教員不足の実数での調査を行ったのは何回ですか。

お答え申し上げます。 　実数で行った調査につきましては令和三年度の一回で、その後は、毎年度、アンケート形式で把握してございます。

実数の調査がたった一回なんですね。 　教師不足というのは、先ほど、前半の時点で調べたと言いましたが、年度の後半にかけて増えてきますので、年度の後半にかけて産休で休んだり病休で休んだりしますので。なので、文科省はちゃんと調べなければいけないんですね。令和三年、二〇二一年、四年前の四月、一回きりのものではなくて、もっと調べないといけないんですよ。 　調べていないので、ほかで調べているのが、全教という労働組合の調査をかりたんですけれども、全教は毎年五月と十月、二回やっておられます。その直近の調査はさきの十月ですから、二〇二四年の、半年ぐらい前の時点での調査で、未配置は四千七百三十九人、倍ぐらいなんですね。かつ、この調査は、大きな組合でもないでしょうから、全都道府県を網羅しているわけではなくて、三十四都道府県、十一政令市という、全自治体でないにもかかわらず、倍ぐらいの数字になっています。かつ、

令和七年度予算案におきます義務教育費国庫負担金につきまして、教職員定数の改善による増は五千八百二十七人、自然減等による減は八千八百三人、差引き二千九百七十六人ということでございます。

今言われたのは、このパネルの数字のとおりなんですけれども。 　今年度、結構増やしたぞという報道をされているんですけれども、それはどういう仕組みかというと、このグラフの青い方で、今総理も読み上げた数字、五千八百二十七人を増やしたんだと報道されているんですけれども、一方で、自然減として減らされている、既定の仕組みの中で減らされている数が八八〇三、八千八百人ですから、差引きでマイナス二九七六になる。このグラフの折れ線グラフのところ、マイナス二九七六とあります。これが今年度、二〇二五年、結局プラマイで教員がマイナスになっているということです。 　では、二十五年遡ってみるとどうなんだというのがこのグラフなんですけれども、教職員定数は二十五年間で四万一千四百四十人も減らされているんです。 　この減らされている大きな一つの原因として、自公政権で教職員定数の改善計画をストップしているんです。このパネ