予算委員会

○国務大臣（赤澤亮正君）　大阪・関西万博の跡地利用についてはちょっとお答えする立場にはないのですが、委員御指摘のグリーンインフラ、これ非常に重要な考え方です。 　実は、東日本大震災の復興においてもいろいろ取り入れられて、命を守るということだけ考えれば、ひたすらあのコンクリートの堤防を高くしていきゃいいという世界があるんですけど、やっぱりそうではなくて、危険にはきちっと備えながら、人命ちゃんと最優先で守りながら、やっぱり海を楽しめる、自然を楽しめる、そういう伝統的に楽しんできた景観とかそういったものも生かしながら、そして森の力とかそういうものを活用して防災やっていくというグリーンインフラの考え方を取り入れて、自然が有する機能を防災・減災等に活用していくこと、これは本当に重要なことで、まさに委員御指摘のとおりだと思っています。 　防災庁の目指すべき方向性やそのために必要な体制の在り方につい

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。ようやくグリーンインフラへの理解が深まるようで、有り難いことです。 　このような防災を備えなければいけない原因の一つが、温暖化です。是非ともこの温暖化の災害対策を、石破総理、十二月三日の前原代表、前原議員の代表質問で、二月に示しますＮＤＣ、国としての温暖化対策ですけれども、国の審議で検討を進めているということですが、今、審議会の議論は二〇三五年六〇％削減です。これでは不足だと。 　午前中も議論がございましたけれども、私どもは、ＪＣＬＰという企業が、二百五十二社、百五十七兆円の経済規模を持っている企業が二〇三五年七五％以上削減を提言をしておられます。これは、前提としては再生可能エネルギーを六〇％まで増やすということなんですけれども、最近、国産でペロブスカイト太陽電池なども出ておりますので、こういう地産地消の再生可能エネルギーを重視しながら、是非このタ

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　嘉田委員御案内のとおり、気候変動は世界全体で取り組むべき喫緊の課題でございます。 　我が国は、世界全体の一・五度目標に向け、これまでも着実に排出量を削減してきております。 　今御指摘のありました、現在、次期削減目標の策定とその実現策について環境省と経済産業省の合同審議会で検討を深めているところでございます。 　脱炭素とエネルギーの安定供給、そして経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標に向けて、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。 　また、我が国としては、将来世代が豊かに生きていくことができる社会を実現するためにも、ＩＰＣＣ第六次評価報告書が提示する幅の中で削減目標を定めるとともに、国際公約も踏まえ、世界全体の排出削減の取組に貢献してまいりま

○嘉田由紀子君　今年も暑かったです、去年も。そして、建設現場や、あるいは子供たちの遊びも本当に制約をされております。既に一・五度よりも多くなっているということを是非理解いただきまして、ここはチャレンジングな数値を示していただけたらと思います。 　次に、質問の三点目ですけど、今、少子化大変だということで、ようやく国全体が理解をしていただいたんですけど、私、知事になって最初に、子育て三方よしと、子供が幸せ、親も幸せ、そして社会も幸せということで仕組みをつくってまいりました。これは、どちらかというと福祉政策というよりは社会政策、女性が仕事と家事、育児両立できる、そして男性も参画できる、特にまた非正規を正規にというような形で、幸い滋賀県では、就任のときに一・四だったんですが、出生率が一・五四まで回復しました。やればできるという例でございますけれども。 　石破総理、実は二〇一一年の自民党政調時代

○内閣総理大臣（石破茂君）　二〇一一年は、私ども野党でございました。谷垣総裁の下で、私、政務調査会長をいたしておりました。そのときに、子ども手当というのが随分議論になりました。そのときに、子供は誰が育てるんだいと、家庭なのかい、社会なのかいというようなお話でございまして、私どもはやはり、基本、子供さんというのは家庭で育てることを基本とするのだという考え方でそのような論を展開をしたということと記憶をいたしております。十三年前のことでございます。 　それから随分と時代も変わりましたし、当時から少子化というのは大問題だったのですが、今はもう本当に一年間に生まれるお子さんの数がそのときよりも三割から四割減ってきたんだと思っております。そうしますと、子供は誰が育てるんだ、社会なのか、家庭なのかという二項対立ではないのだと思っております。 　昨年四月に施行され、成立は令和四年の六月なのですが、御党

○嘉田由紀子君　二項対立ではない、ただ、その比重の問題なんですね。 　総裁選のときに総理が、少子化は少母化、母が少ないんだということで、今、百三万円の壁あるいは百三十万円の崖とか言われておりますけれども、これはどっちかというと所得税の問題あるいは労働法制の問題ですが、その根っこのところに、私自身は、母の壁があり、そこが女性が子供を産みにくいということだと理解をしております。 　私自身は五十年前に仕事しながら長男授かったんですけど、五十年間、ある意味で母の壁、そして一方で父の壁もあります、闘い続けなければいけないような状態でしたが、総理、この母の壁にはどういう項目があるか。これ、個人というよりは、職場、社会、家庭です。列挙していただき、それを越える方策など御示唆いただけるでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これはむしろ厚労大臣からお答えすべきものかもしれませんが、委員の御指摘を私なりに勉強もしてみました。 　壁というのは、まず家庭の壁、おうちの壁。つまり、育児とか家事負担というのは、お母さんが、女性がやるものなんですよという家庭の壁がある。地域において保育サービスが十分に提供されていない場合もあって、この地域の、職場の壁というのがある。そして、地域の壁、つまり職場の壁というのは、女性に対して仕事と育児、どっちかを取りなさいという二者択一を迫るというのが職場の壁なのだと。 　そして、委員の御指摘を踏まえますと、女性自身が、仕事に対する意識という自分の壁というのもあって、それが気付かないアンコンシャスバイアスになっているというのがあるのだろうというのを私は委員のいろんな御指摘から学ばせていただいたところでございます。 　こういうのは意外と思い込みみたいなところが

○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。 　実はここに、アンコンシャスバイアスのところに父の壁の大きなものがあります。去年、おととしも実は岸田総理にもお伺いしたんですが、それ以降、新しいエビデンスが出てまいりました。 　私の知り合いに京都大学教育学部の明和政子教授がおられます。人間が成長するプロセスを脳科学からかなり科学的に究明しているんですが、子育て親の愛情ホルモンは、母だけではなくて父も十分に出すと。しかも、この愛情ホルモンが前頭葉をフルに働かせて、子育ては知的な修行の場である。男性もこの知的な修行の場に入れるように、それこそ会社で社長さんが子育ての場で育っていらっしゃいということを言った方が、結果的には家庭だけではなくて職場もより人間力の高い男性社員が育つということが新しいエビデンスであります。 　ですから、今、育児・介護休業法、労働法制的には休業ですけれども、ここを育児

○内閣総理大臣（石破茂君）　なぜできないかという理屈を朝から晩まで聞いておりまして、なかなかそれと闘うのも大変なことで、そこに与党も野党もございません。 　理屈っぽく申しますと、育児休業という言葉を使っているのは、労働者の休業の権利を保障する法律だからこういう名前なのだという説明を多分委員にもしたんだろうと思います。それはぎりぎり詰めりゃそうなのかもしれませんが、そこを参画と変えると一体法的な性格が変わるのかということは詰めて考えたいと思っております。 　そこは、もう休業の権利は当然保障すると。だけども、お休みするんだけど、参画ちゃんとしなきゃ駄目なんだよねという担保も取っていかなければならないことであって、お休みをする権利さえきちんと保障すればいいということでよいのかどうか、少し検討させてください。そこでまた闘いがあるのかもしれませんので、場合によってはまた御教授を賜ることがあるかも

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。一歩も二歩も去年より進んでおります。検討していただけたらと思います。 　実は、女性が例えば仕事していたら、育児休業取っても、フルに、おむつ替えて御飯、もう大変です。私は仕事をしながら子育てしていて、仕事場が息抜きでした、これ言うと叱られるんですけれども。それくらい子育てというのは大変。でも、結果的に前頭葉を発達させて人間を育てるということが最近分かってきましたので、ここは是非とも前向きに検討していただけたらと思います。 　時間かなり迫っているんですけど、実は、日本の家族法、民法が百二十六年ぶりに変わりました。明治民法が、明治では、離婚の後、子供は単独親権というか、家の跡取りだったんです。そこを、ようやく共同親権が選択できるようになりました。 　しかし、毎年、二十万人近くの未成年の子が、七十万人しか生まれないのに、つまり三・五人に一人の子供が親から