予算委員会

だから、禁止より公開というふうに言っている割には、さっきの、たった五・何％の支部しかその一千万のカテゴリーに入れない。それで、出は、ヨーロッパでも公表をしている、アメリカも州によっては公表している。しかし、日本は、企業秘密じゃないですよ、金額ですから。国民の税金が減るんですよ、二・数兆円。これはどんどんどんどん気前よく減らしておいて、高額療養費医療制度はどんどんどんどん負担を増やす。もう桁が違う。企業・団体献金の桁が違うんですね、政治家に入ってくる。かないません、献金できない人たちは。 　そういうような意味で、私はこれで質問を最後にいたしますけれども、結局、三十年前の改革の議論というのは、政党に限る、企業・団体献金は。政治家の後援会にするとこれは癒着が進むので、政党ならいいでしょうということで納得したんですよ。国民の皆さんは、政党助成金ということで、コーヒー一杯分と当時言われました、大枚

この際、米山隆一君から関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。米山隆一君。

それでは、会派を代表して御質問いたします。 　では、今ほどの長妻委員の質問の中で、私、高額療養費の点はもうちょっと質問させていただきたいんですけれども。 　先ほど来問題になっている長瀬効果なんですけれども、まず、前提として、百八十九回の社会保障審議会医療保険部会において、高額医療費制度の見直しの方向性という資料において、高額医療費の制度の見直しをすると、財政影響は全体で五千三百三十億円ほど改善になりますと書いてあるんですよ。その中で、しかし、二千二百七十億円分については長瀬効果によるものですと書いてあるわけですね。 　ところで、石破総理は先ほど来、受診控えは起こりませんと言っているわけです。受診控えが起こらないんだったら、この二千二百七十億円の削減はされないんですよ。そうでしょう。だって、この二千二百七十億円は受診控えによるものだから。ということは、財政全体への影響も、五千三百三十億

済みません、正確にお答えをしたいので、是非、厚生労働大臣を呼んでください、そういうものは。国民に対して、私ども政府として、きちんと御説明する責務がございます。そこはよく御留意ください。

それは、私だって、これは今の長妻議員の質問で積み残してきたものですから。 　しかも、そのときにちゃんと厚労大臣も話していて、その前提の中で、総理が受診控えは起こりませんと言ったわけだから。それは別に私が悪いんじゃないですよ。長妻議員がちゃんと通告している中で、総理が矛盾した答えを言っているわけですよ。だからそれを指摘させていただきました。 　でも、答えられないということでしたら、いや、だって、それはしようがないでしょう。だって、私が聞いているのは今の積み残しなんだから。しかも、それはちゃんと長妻さんが……（発言する者あり）分かりました。もういいです。 　でも、それはともかく、総理自身がその前提を理解せずに答えたということですよ。だって、総理が言うとおりにそういう受診控えが起こらないんだったら、財政への影響は変わりますからね。それを理解せずにそう言っちゃったということはお認めください。

厚生労働省並びに厚生労働大臣におきまして、患者の方々と何度も何度も話合いはさせていただいております。そういうようなものを経た上で、今回の決定に至っておるものでございます。 　私どもが何もやらないでこのようなことを決めたわけではございません。いかにしてそういう方々に負担が行かないかということを詳細に検討した結果、このような結論となっているものでございます。（発言する者あり）

ちょっと速記を止めて。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こして。 　では、米山君。

それは結構です。ただし、それは何せ、総理の答弁が先ほど間違っていたということですから。間違っています。それはそれでいいので。結構です。 　次に行きますね。 　では、松本淳一郎さんの参考人の招致についてお伺いいたします。 　その前になんですけれども、二月三日の、予算委員会で私がした質問で、都議会自民党の会計担当職員について、東京新聞の記事に基づいて、都の職員の出向という前提で質問しましたけれども、これは出向ではなくて、都議会の議会局の職員の立場で自民党控室に配置されていたというふうに都議会自民党からクレームがあったらしく、それが産経新聞に掲載されたので、それは謹んで訂正させていただきます。 　ただし、これは私も半信半疑だったので、東京新聞の記事も、質問内容の一言一句も事前に通告しているんですよ。それなのに、それを何も訂正せずに御回答されたのでそうなったわけですので、それこそ、通告した

その職員の経歴等々、そのようなことについては、本来、国会でお答えすることではございません。なぜならば、プライバシーに関わる事項でございますので。 　ただ、お尋ねでございますから申し上げますと、都議会の事務局である議会局における職員の運用につきまして、総務省を通じまして、東京都に確認をいたしました。 　議会局では、円滑な議会運営を確保するため、所属議員が多い会派の担当として、出向者を含め職員を配置し、会派との連絡調整を担わせるといった運用をしておるところでございます。会派との連絡調整を担っていた職員が各会派の会計業務に携わることはないと認識をいたしておるところでございます。 　会派との連絡調整を担っている都の職員が都議会自民党で実際に担当している業務につきましては、都議会自民党に確認をいたしましたところ、現職の公務員に会計業務を行わせることはないという回答を得ております。