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予算委員会

予算委員会の発言51190件(2023-01-27〜2026-07-24)。登壇議員1403人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 消費 (77) 国民 (75) 総理 (74) 議論 (48) 社会 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
米山隆一 衆議院 2025-02-21 予算委員会
追加でお伺いしますけれども、長期金利、長期金利と言っていますけれども、実は新発十年債、国債の金利なんですよね。長期金利というのは十年債の金利のことですから、これが指標になっていますから。  植田総裁にお伺いしたいんですけれども、国債をどんどんと増発しますと、長期金利は下がりますでしょうか、上がりますでしょうか。国債の増発というのは長期金利の上昇要因か下降要因か、教えてください。
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
衆議院 2025-02-21 予算委員会
まず、一般論として、長期金利は、基本的には、先行きの短期金利に関する見通しに国債保有に伴うリスクに応じたタームプレミアムを加えたものという形で形成されます。  したがいまして、国債発行増加が長期金利にどういう影響を与えるかということを考える際には、中長期的な財政健全化についての市場の信認が維持されているかという点が重要になると考えております。
米山隆一 衆議院 2025-02-21 予算委員会
これもちょっとお茶を濁されたんですが、上がっていますので。  これはもうイエスかノーかで答えていただきたいんですけれども、信認が維持されているかどうかが影響を与えるということであれば、上がっているということは、国債の値段は下がっていますので、つまり、それは中長期的な財政への信認が疑われているということでよろしいですか。そういう結論になると思うんですが。
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
衆議院 2025-02-21 予算委員会
先ほど申し上げましたとおり、このところの長期金利の上昇傾向については、基本的に、経済、物価に対する市場の見方が少しずつ好転してきているということが原因であるというふうに見ております。
米山隆一 衆議院 2025-02-21 予算委員会
済みません、しつこくて恐縮ですが、このところじゃなくて、一般論としてです。  だって、植田総裁は学者ですから、一般論として、先ほど、長期金利に対して財政の長期的な展望が影響するとおっしゃられたわけですよ。おっしゃられましたよね。  では、本当に、今回のことは考えなくて結構なんですけれども、その意味は、財政への信頼が失われると長期金利が上がってくる、一般論としてということでよろしいですね。
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
衆議院 2025-02-21 予算委員会
あくまで一般論としてでございますが、財政に対する信認が大きく毀損した場合に、長期金利が上がるということはあり得る現象でございます。
米山隆一 衆議院 2025-02-21 予算委員会
ここで担当者である財務大臣に伺いたいんですけれども、この金利上昇、これは今、植田総裁は景気が上がっているからとおっしゃられたわけですけれども、財政に対する信認の影響は全くないとお考えですか。  やはりこれだけ急騰している、それは、これから日本政府が非常に国債を増発するであろうという見方が市場にはある。それは影響していないとお考えですか。
加藤勝信 衆議院 2025-02-21 予算委員会
先ほど、私が聞いていた限りですが、日銀総裁のお話は、財政に対する信認が失われてくると金利が上がるということになりかねない、しかし、金利が上がる状況にはいろいろな要因があって、今そうなのかというお話だったというふうに思っております。  他方で、金利が上がるということは、これだけGDPに対する国債残高も高い我が国においては、特に金利の支払いが多くなり、財政を圧迫する、そういう懸念といいますか、そういったことはあり得るということでございます。
米山隆一 衆議院 2025-02-21 予算委員会
では、それはもういいです、押し問答ですからね。でも、私はそれはあると思いますよ。これだけの急落ですから、これだけの金利急騰ですから。  そこで、ちょっとまた次の話題に行きたいんですけれども、現在、与党と我が党ではない野党との間で減税の議論が進んでいると承知しております。  現在審議中の予算案で提示されている基礎控除百二十三万円への引上げで、税収はどの程度減少する見込みなのか、国、地方に分けて教えてください。  また、これを百六十万円に引き上げる案が提示されていると報道されておりますが、それによる税収の減少も教えてください。
青木孝徳
役職  :財務省主税局長
衆議院 2025-02-21 予算委員会
お答え申し上げます。  今般の基礎控除の引上げなど、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応による改正減収額は、平年度で、国はマイナス五千八百三十億円、地方はマイナス七百五十億円と見込んでおります。  御指摘の報道については承知しておりますが、現在政党間で議論されているものでございますので、政府の立場で予断を持って申し上げることは控えさせていただきたいと思います。