予算委員会

総理、これは総理が指示すれば、いろいろな前提を置かないといけないのは理解できますが、推計できるんですよ。こういう都合の悪い数字も出さないと大変なことに私はなると思うんですね。 　ですから、これでいうと、例えば、今は、六月、八月、十月が十三万円自己負担の場合は、十二月から四万四千円になるわけですが、これは上がっちゃいますからね、七割も基準が。ずっとならない、適用されないわけですよ。これは相当深刻なんですね。 　いろいろな論点があるので、二つだけ今日は出しましたが、八月に実行する、これは二百億と言われていますが、ただ、今回、少し見直しをしたので、百数十億らしいんですよ。ですから、それについてはもう凍結をして、予算で、それを実行しないというようなことを、最後、総理に決断していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

政府として、きちんとした数字の把握には今後とも努めてまいります。 　御指摘を受けまして、そのような形で今回見直しをすることによって負担が増える、そのことによって受診控えが起こる、それによっていろいろな危険にさらされるという方々がないように、今回の対応はさせていただいておるものでございます。

そうしたら、委員長におかれましては、理事会で、この受診控えの人の属性、どういう方々なのか、あるいは、多数回該当に、上限値が上がってはしごを外されて、今後漏れるだろう方々の、それを理事会で是非出すように御協議いただければと思うんですが。

厚労省がまず調査をしないと数字は出ませんから、出たものは速やかに出すように言います。

是非、調査をかなり進めるようにも理事会で御議論いただければ。

理事会で協議します。

そして、次に、先ほど午前中も長谷川議員が、自民党が先月出した透明化法というんですか、企業・団体献金を一千万以上は公表します、こういうような議論をされました。 　福岡大臣、これで結構でございます。 　石破首相にお伺いしますが、通告しておりますので、これは、今、自民党にある支部のうち、一体この一千万円の公表にカウントされるのはその支部の何％ぐらいですか。今の支部が幾つで、公表する支部が幾つで、何％ぐらいですか。

我が党の支部数は、一月一日の時点、本年でございますが、七千七百六十六でございます。 　我が党の所属議員が今国会に提出しました企業・団体献金公開強化法案の内容に関する御質問でございますが、その点から整理をいたしておるところでございますけれども、企業・団体献金公開強化法で集計する対象となる支部についてでございますが、総務省で把握しております最新の数値では、令和五年一月から十二月までの間に国会議員関係政治団体として把握があった支部の数は四百四十二でございます。その直後の令和六年一月一日時点での自民党の支部は七千八百四十三でございますから、これを割り算いたしますと、五・六％ということになります。

私は、今お話を聞いて、ちょっとぶったまげました。 　テレビなんかでよく自民党議員の方が、午前中もおっしゃっていましたけれども、禁止より公開だ、徹底した公開の法案を先月末出しましたとおっしゃるんですね。 　私も今のお話を聞いてびっくりしましたのは、政党支部は、基本的には企業・団体献金を受けられるということになったわけですね。その支部が急増して、今七千七百余りあると、自民党は。これは、うちの党の支部の数でいうと二十倍なんですよ、立憲の。議員の数は、地方議員も合わせると約三倍なんですね、自民党は多いんですけれども。すごい数なんですね。 　しかも、企業・団体献金を受けられる七千七百の自民党の支部のうち、今答弁を聞きましたか、四百四十二支部しかこの公開の、一千万円の企業の名寄せに加えない、たった五・六％だと。これは、禁止より公開とか、全然違うじゃないですか。 　だから、こういうようなまた脱法

企業・団体献金を欧米諸国が全部廃止しているか、禁止しているかといえば、決してそうではない。いや、最初にお触れになりましたから、お答えしておきます。 　イギリス、ドイツ、イタリアでは、原則として認められておるところでございます。アメリカ、フランスは、企業・団体献金は原則として禁止をされておりますが、アメリカでは、企業、労働組合が政治活動委員会を設立し、それを通じて寄附をすることは認められている。ですから、ああいう党大会も派手にやるわけですね。フランスでも、団体を結成して、企業から資金を集めている。選挙前にそのような団体を政党、政治団体に組織変更することにより、事実上、企業・団体献金は可能になるということで、日本だけが企業・団体献金を認めているというようなことは事実誤認でございますので、そのことははっきり申し上げておかねばならないというふうに考えております。 　政党支部につきましては、別に