予算委員会

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　資料一。（資料提示）公費解体とは。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　公費解体制度とは、災害による被害が甚大である場合、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図り、被災地の迅速な復旧を図るための措置として、災害廃棄物処理事業の一環として、市町村が所有者に代わって家屋等の解体、撤去を行うものでございます。

○山本太郎君　総理、能登半島の復旧復興に公費解体は重要でしょうか。その理由、教えてください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　公費解体につきましては、県のプランに従いまして解体班数の増加などを図ることによりまして、現在は計画を上回る進捗状況となっているというふうに承知をしておるところでございます。

○山本太郎君　重要性を聞いています。

○内閣総理大臣（石破茂君）　重要であり、必要である場合は多々あろうかと存じます。

○山本太郎君　多々あるかという、多々あるじゃなくて、絶対的に必要だからやっているわけですよね。被害を受けた住宅の解体が進まなきゃ、住宅再建も進められません。 　資料二。公費解体の総数と進捗を。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　令和六年二月二十九日に石川県が策定した計画では、推計解体棟数は、珠洲市五千五百六十二棟、輪島市三千五百八十四棟、能登町二千七百五十九棟、穴水町二千四百九十棟、十六市町合計で二万二千四百九十九棟とされております。 　また、令和六年八月二十六日に公表いたしました公費解体加速化プランでは、解体見込み棟数の見直しを行い、十六市町合計で三万二千四百十棟とされております。 　令和六年十二月九日時点の申請棟数は市町合計で三万三千七百七十三棟、完了棟数は市町合計で一万一千五百六十二棟となっております。

○山本太郎君　資料三、四。解体作業の体制、作業員の総数と県内外での内訳を。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　計画上、解体班は、一班は四名から五名であり、解体ピーク時に千百二十班が必要とされております。なお、十一月二十六日時点で千二百十一班が稼働しております。 　また、石川県に確認したところ、十二月六日時点において、県内事業者は約三割、県外事業者は約七割となっております。