予算委員会

お答えいたします。 　労使協定そのものについては事業場内において周知義務がかかっておりますほか、先ほど申し上げました賃金控除につきましては、労使協定を締結すれば控除することは労働基準法違反とはなりませんけれども、これが労働契約上適法であるためには、労働協約又は就業規則に控除の根拠規定を設けるか、あるいは対象労働者の同意を得ることが必要でございます。

今の議論なども踏まえまして、我が党は、政治団体の会費負担に関しては本人の自由意思に基づくこと、また法人その他の団体の寄附は構成員の意思を尊重することを規定した、政治資金規正法の改正案を提出させていただいております。 　政治資金の拠出について構成員の意思を尊重すること、これはもう我が党としても常に襟を正さなければいけない命題であると思います。 　ただ、この意思尊重規定というのは、あくまでも一般規定でございます。罰則があるわけではございません。何となれば、企業や労働組合あるいは政治団体の政治活動の自由、その一環としての政治資金の拠出の自由は、これは尊重されなければならないと思います。 　政治資金というのは、企業であれば企業の資金、また労働組合や政治団体でありましたら組合費や会費から拠出をされているわけでございますけれども、その根っことなる出し手は全て国民の皆さんであります。したがって、先

静粛に。

私どもとして、政治資金規正法第一条の趣旨、今委員がおっしゃいましたように、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる、それが政治資金の公開でございます。と同時に、民主主義の健全な発達を希求して拠出される国民の税金でございますから、浄財でございますから、政治資金は。これの収支の状況に関する判断はあくまで主権者たる国民に委ねるのだ、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することがないようにしなければいけない、これが政治資金規正法の趣旨でございます。

大幅に時間をオーバーしていますから、簡潔に。

我が党が考えておりますのは、禁止よりも公開というのは、まさしくこの政治資金規正法の趣旨に忠実に沿ったものであり、更に公開への努力をしてまいりたいと思っておるところだと承知をいたしております。

終わってください。

ありがとうございます。 　特別委員会においてまた審議を深めさせていただきたいと思います。 　以上でございます。

これにて柴山君、加藤さん、長谷川君の質疑は終了いたしました。 　次に、階猛君。

立憲民主党の階猛です。 　この国会、予算委員会で、私、四回目の質問になります。 　この間、いわゆる社会保障の壁と言われる百六万、百三十万の壁について、関係の大臣の皆さんと議論を重ねてきました。歩み寄りが見られた部分もあり、そこは評価したいと思いますが、大きく二つ問題があると思っております。 　まず一つ目は、いわゆる百六万円の壁の方です。被用者の場合、被用者、勤め人ですね、勤め人の場合、パート先などで、百六万を超えると、五十一人以上の会社であれば被用者保険に入らなくてはならず、社会保険料の負担が生じて手取りががくっと減る、これによって働き控えが起きる、この問題をどうしようかというのが百六万の壁の問題です。 　これに対して、政府は、まず、百六万ではなく二十時間という時間の制限、時間の基準にしましょう、そしてその上で、企業規模の要件を撤廃して、少ない従業員の企業でもすべからく被用者保険に