予算委員会

○山本太郎君　国交省、過去の災害の復旧工事で長期にわたる休止、規模縮小などがあった事例を。

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えを申し上げます。 　今委員の御指摘に該当するものといたしましては、例えば熊本市におきまして、都市下水路の災害復旧を、工事をしておりましたところ、近隣の民地の復旧工事等々との調整によりまして約三か月間中止した事例がございます。

○山本太郎君　その際、自治体への財政補填、事業者への損失補填はされましたか。

○政府参考人（藤巻浩之君）　先ほどの熊本市の事例につきましては、一時中止に伴う増額費用につきまして国庫補助をさせていただいておるところでございます。

○山本太郎君　過去の復旧復興工事が中止された際には補填が行われたと。一方、今回は考えられていない、行われない方向だと。 　総理、公費解体を二か月休止、その規模を縮小するということなんですけど、この期間、仕事を失う下請事業者の損失補填を是非考えていただきたいんですけど、いかがでしょう。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。 　今回の珠洲市の例では、安全面の観点から降雪期に解体工事の規模を縮小するとのことですけれども、この変更に伴い解体工事に従事しなくなる解体業者に対して、規模縮小について丁寧に説明するとともに、来年春以降に工事規模を増やす際に再度解体工事に従事いただくよう調整するなど、影響の緩和にできるだけ配慮するよう、石川県を通じて石川県構造解体協会に対し、構造解体、失礼、石川県構造物解体協会に対し適切な対応を促してまいりたいと考えております。

○山本太郎君　丁寧な説明で損失埋まらないんですよ。 　下請は上位会社との民民の契約、そこまでは関与できないと言った人もいるんですけれども、では被災地ではどんな契約が結ばれているか。 　資料の六Ａ。県外の事業者が二次下請として被災地に入った際、元請宛てにサインを求められた書類、下請願です。内容を要約すると、上が工事の中止を決定したら、工事代金の支払の有無、その程度にかかわらず、さっさと撤収する、未払があっても要求しない、権利も行使しないというひどい内容。九州、北海道、関西など全国から職人を何人も集めて被災地入りした下請事業者たち、現場でこんな契約をいきなり突き付けられても、やめます、帰りますという決断は難しいと言います。 　災害の復旧復興の工事でこういった一方的な契約を結ぶこと自体、私は不適切な話だと思うんですけれど、総理はそう思いませんか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　解体業者が安心して事業を継続できるよう、実績に対して支払が遅滞なく行われる体制を構築することは重要であることから、環境省では遅滞ない支払がなされるよう周知を行っております。 　その上で、御指摘の点については、元請から下請へ支払は民間事業者間の個別の契約に基づくものでありますけれども、重要性に鑑み、環境省としても繰り返し働きかけを行ってまいりたいと考えております。 　引き続き、現場の声をよく聞きながら必要に応じて対策を講じるなど、石川県や市町とも連携しつつ対応に当たってまいります。

○山本太郎君　ちゃんとやっていくというような姿勢を言われたと思うんですけど、その姿勢で臨んで、今それが横行しちゃっているんですよ。 　こういった一方的な契約というのは、やっぱり、こういったある意味での復興復旧というような、災害現場を何とかしていくんだということの契約に私はふさわしくないと思うんですけど、総理はいかがお感じになりますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど来、環境大臣からお答えをしておるとおりですが、もう年末であります。委員が先ほど御指摘になりましたように、こういう厳しい状況の中で全国から来てくださった方々が困窮した状況に置かれるということは、決してあっていいことではございません。 　大臣がお答えいたしましたように、そういうことがないように、私どもよく厳重に指導してまいりたいと思っております。指導の強化もやりたいと思っておりますが、もう年末、本当にその厳しい状況になって、仕事もしていただいていないので、それに対して補填という概念は出てはまいりません。 　しかしながら、再開されたときに、きちんと仕事ができて、従業員の方々、労働者の方々がきちんと手当てが行くように、暮らしていけるようにということによく配意をしてまいりたいと思っておるところでございます。こういうことにおいて、一部の人たちに負担、しわ寄せが行く