予算委員会

二十時間の壁対策をどうするかということでございます。 　現在、厚労省が検討しております労働者の保険料負担を軽減する事業主への支援措置、これを指しておるものでございます。 　委員が御指摘になっておられますこと、あるいは御党から御指摘をいただいておりますことは、企業が負担する社会保険料そのものの軽減、この軽減の御提案をいただいておるということでございます。 　厚労省が検討しております仕組みというのは、まだ確定はいたしておりません。検討段階でございますが、労働者が被用者保険の適用を避けて就業調整をすることがないように、労使折半を超えて事業主が負担した保険料を支援の対象としておるものでございます。 　一方において、企業の負担する社会保険料の直接的な軽減につきましては、社会保険料というものが、医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任だというふうに位置づけられておりまして、

今答弁の中でもお触れになったとおり、我々は、事業者の社会保険料負担を軽減するための法案を今日お昼に再提出の予定ですけれども、これをやることによって壁を乗り越えやすくするということも提案しているわけです。 　総理は丁寧に対応していくと言われていましたけれども、既にこの政府の二十時間の壁を検討される段階で、倒産というか廃業を宣言しているところが出てきております。 　山形で硬式野球のボールを作っている福祉事業所、これがもう廃業を決断したそうですから、読売新聞に出ていましたけれども。それだけではなくて、私も、地元に帰って中小企業の関係の皆さんから聞くと、やはりこの政府の案は厳しいというふうに言われますよ。 　なので、私たちは、こうした二十時間の壁というのを設けていきなり事業者の社会保険料負担を発生させるのではなくて、私たちが考えているのは、百三十万の壁対策、これをまずやるべきだというふうに考

これは流用だと私どもは思っておりませんで、いわゆる年収百三十万円の壁の問題につきましては、働き方に中立的な制度、これを構築する観点から、できる限り被用者保険への移行を促し、壁を意識せずに労働者の皆様方が働くことのできる環境整備、これが重要であると考えております。 　現在、政党間協議が進められておるわけでございますが、これが調うことを前提に、この百六万円の壁への対応の現行措置を参考にしながら、支援策の検討を進めてまいりたいと考えております。 　じゃ、その支援策につきましてはということでございますが、現行措置と同様、労働者に新たに被用者保険を適用するようなことを考えておることでございまして、更に議論を深めさせていただければ幸いでございます。

有識者の人も、今回の百三十万の壁対策に雇用保険料を使うのは目的外使用だということを言っておりますので、是非ここは慎重な検討というか、私は行うべきではないと。むしろ我々の、公費を使う、税金を使った支援という方が真っ当な政策だということを申し上げておきます。 　今日は日銀総裁にお越しいただいていますので、話を金融政策に移したいと思います。 　最近、長期金利が上昇しております。長期金利が上昇してきた背景には、これまでの日銀の金融政策、行き過ぎた金融緩和を巻き戻しているということが背景にあるかと思うんです。 　私、黒田総裁時代に、以前の日銀であれば、長期金利はコントロールできないということを言っていたと思うんですよ、ところが、それを翻して、長期金利をコントロールするイールドカーブコントロールという長ったらしい名前の金融政策手法を導入されました。それによって、無理やり長期の金利をゼロ％近くに抑

お答えいたします。 　イールドカーブコントロールについては様々な評価があることは存じ上げていますが、イールドカーブコントロールを含む大規模な金融緩和は、私どもの二％の物価安定目標を実現するプロセスの中で必要なものであったというふうに判断しております。 　ただ、そうした大規模な金融緩和政策が様々な面で副作用を発生させたということも認識しております。 　取りあえず、具体論はまた。

様々な副作用を発生させたということですが、今、巻き戻しの過程で長期金利が上昇してきておりますけれども、今までゼロだったものが急速に上がってくることによって、どのような金融あるいは実体経済への影響があるかということも具体的に御説明いただけますか。

まず、金融システムへの影響について若干お答えいたしますと、金利の上昇は、様々な経路を通じて、金融機関収益や金融システムに影響を及ぼすものでございます。貸出しや債券の運用利回りが上昇したり、調達金利が一方で上昇するということがございます。またさらに、債券価格の下落が、委員おっしゃいましたように保有有価証券の評価損を発生させるという面もございます。 　ただ、長い目で見れば、金利上昇は、全体として金融機関収益を改善させる効果があると考えておりますし、我が国の金融機関は、全体として十分な資本と流動性を有しており、金融システムは安定性を維持しているというふうに判断しております。 　ただ、引き続き、注意深くモニターしていきたいと思っております。 　また、長期金利上昇が企業の調達金利にどういう影響を与えるかという面もあるかと思っておりますが、これはもちろん、長期金利、中長期金利が上昇しますと、企業

むしろ問題は、これからどこまで金利が上がるか、これに関わってくると思うんですが、日銀が考える長期金利の今後の見通し、そして日銀の対応について伺いたいんです。 　普通、長期金利というのは、日本経済の潜在的な成長率、これと物価上昇率を足し合わせたものというふうに言われるんだと思うんですね。日銀は潜在成長率が〇・六％ぐらいだと考えておりまして、これから、日銀の物価目標二％、達成されるとすれば、大体、足すと二・六％ぐらいなんですよ。ですから、大体二・六％ぐらいというふうに日銀は考えているのかなと思うんですが、長期金利はどれぐらい上がると見ているのか。 　そして、二・六％ということになってきた場合、今、日銀は、これまで大量に異次元金融緩和で買い込んできた国債を徐々に減らしてきていますけれども、この金利が上がる過程においてもそのオペレーションには変更はないのかということについてお尋ねします。

お答えいたします。 　長期金利でございますが、委員のおっしゃったことをやや言い換えた表現で申し上げますと、私ども、国債買入れの減額を進めているわけですが、長期金利の形成に関しては、基本的に、先行きの短期金利の市場における見通し、それから国債保有に伴う各種リスクに応じたタームプレミアムを加えたものという形で、市場において形成されることが基本となるというふうに考えております。 　したがいまして、具体的に、先行き、どういう水準に収束していくかということにコメントするのは差し控えたいと思います。市場において形成されるものですので、市場の経済、物価情勢に対する見方や海外金利の変化等を映じて長期金利はある程度変動することを考えております。 　ただし、こうした市場の通常の動きとはやや異なるような形で長期金利が急激に上昇するというような例外的な状況においては、市場における安定的な金利形成を促す観点か

ちょっと説明が抽象的で分かりづらいんですが、まず、今、長期金利はコントロールしていないわけですから、日銀が客観的な見通しを示すということは問題ないと思っておりますけれども、先ほど私が言った二・六％ぐらいというのは、どうなんですか、大体それが当たらずといえども遠からじなのか、あるいは全く違うと考えているのか。 　そして、先ほど、オペレーションを見直すこともあり得べしみたいなこともおっしゃっていましたけれども、どういう場合に、具体的にはどういう金利の状況があった場合に見直すのかということをもうちょっと具体的に説明できないでしょうか。お願いします。