予算委員会

先ほどの私の鳥取一区については、委員、言いたいだけ言われて、その後は何にもこちらには言わせない、それはおかしくないですか。それは議論としてフェアじゃないと私は思いますよ。そこにおいて違法であるとは言えない、だがその疑いがある。違法だと私は全く思っておりません。そのことの説明なら幾らでもいたしますが、それだけで時間を使わせていただいてよろしいですか、それは。（小川委員「してください、どうぞ」と呼ぶ）

座って発言しない。

それは、あなたが違法だと言っておられますから、その挙証責任はそちらにあるということでございます。違法だというふうにおっしゃるならば、なぜ違法かということをおっしゃらないで、印象操作みたいな御質問はお控えいただきたい、私はそのように思っております。 　その上でお答え申し上げますが、現行の高額療養費制度では、所得区分が大くくりとなっておりますので、所得が増加して変更になった場合に、所得が増加いたしました分よりも自己負担限度額の増加分ということが大きくなるケースは確かにございます。そのため、更に所得に応じたきめ細かい制度設計といたしましたので、そのような不都合が生じないように、そのことを心がけておるものでございます。 　また、見直しに当たりまして、平均的な所得を下回る方につきましては、自己負担上限額の引上げということは抑制をいたしております。低所得者の方の経済的負担を配慮したものでございます

また改めてと思います。 　ありがとうございました。

小川君は大幅な時間超過していますから、次の質疑者で、立憲民主党で調整をお願いします。 　この際、酒井なつみさんから関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。酒井なつみさん。

立憲民主党の酒井なつみでございます。 　総理に、前回に引き続き、高額療養費制度の引上げ問題について御質問をいたします。 　先ほど総理は、必要な医療というものが抑制されないように必ずいたしてまいりますと答弁されましたけれども、これは、私は、総理が今の修正案より一歩進めて、見直しを、患者に寄り添った答えを出してくださったのかと思っているんですけれども、その意味でよろしいでしょうか。伺います。

酒井委員のこの間の御質問を踏まえて、厚生労働大臣並びに厚生労働省として誠心誠意尽くさせていただいたものだということでございます。少なくとも、凍結というよりも、これから先上げないということを申し上げているものでございまして、それはもう可能な限り、お立場をよく理解をしながらやったつもりでございます。 　もう一方において、いかにしてこの制度を続けていくかということにも私ども配意をしていかなければなりません。これから先も高額療養費制度というものが維持できるということにも十分配意したものでございます。

医療費が高額になった場合のセーフティーネットである高額療養費制度の引上げをめぐっては、国会でも私たち立憲民主党も繰り返し取り上げ、課題点を様々指摘をしてまいりました。今般、多くの国民もこの異常さに気づいて、こんなに払えないというふうに反対の声を上げています。 　二月十七日、政府は、一年間で四回以上高額療養費制度を利用した場合上限が下がる多数回該当の限度額については、現行のまま据え置くことを表明をいたしました。長期で療養する患者への配慮がされたことは評価をします。しかし、この修正では不十分です。 　十九年前、命を守るのが政治家の仕事だと訴え、がん対策基本法と自殺対策基本法の早期成立に尽力した国会議員がいました。故山本孝史参議院議員です。もし国会にいらっしゃれば、本件に関しても同じことを訴え、強く反対されると思います。 　本日も傍聴にお越しになっていますけれども、全がん連さんなども強く反

お答えいたします。 　多数回該当に該当する方のデータ自体は取っておりませんので、近い値の推計値ということでお許しをいただければと思います。 　直近の医療費等をベースに高額療養費の受給者数を推計すると、外来特例のみが適用される場合を除けば、現行制度において、令和四年度の高額療養費の受給者数は年間約七百九十五万人というふうに考えております。そのうち、多数回該当に当てはまるとして、年間四回以上受給している方は百五十五万人、それを割りますと約二割程度ということになりますが、その差っ引きということであれば、七百九十五から百五十五を引いて六百四十万人ということになります。 　ちなみにですが、一回とか二回の方であっても前年でなっていらっしゃる方もいるので、あくまで推計というか、近い値ということでお許しをいただきたいと思います。

あくまでも推計ですけれども、約六百四十万人、この方々が取り残されていると思っています。 　パネル二、資料二ページを御覧ください。 　こちらは、高額療養費の多数回該当イメージを示したものです。午前中の質疑で長妻委員も指摘しましたが、下のグラフのように十三万八千六百円まで上限が大幅に引き上げられることで、高額療養費や多数回該当の対象とならない患者が増えてしまうことは明らかです。 　午前中、福岡厚労大臣は、増えるのではないですかという質問に対して、具体的な数字を推計することは困難だと答弁されましたが、ここでは具体的な数字は尋ねません。増えると認識されていますよね。明確にお答えください。