予算委員会

○内閣総理大臣（石破茂君）　予備費があるからそれを充てればいいだろうと、そういう議論にはならないと思っております。 　ただ、今委員が御指摘のような実態があるのかどうなのかということはきちんと確認はいたしたいと思います。そしてまた、担当からお答えがございませんので恐縮でございますが、それが本当に優越的地位の濫用に当たるということであれば、そういうことは厳に戒められなければいけないものだと思っております。 　いずれにいたしましても、実態がどうであるかということを承知しないままに答弁はできません。実態の把握には努めてまいります。

○山本太郎君　優越的地位にあるという状態じゃないですか。だって、事業発注する側がこれ二か月を止めたわけでしょう。発注者、誰ですか。市町でしょう。そこに対して、二か月休むというんだったら穴埋めしてくださいということを言っています。優越的地位があるかどうかの検証とか、そんなこと求めていません。二か月いきなりキャンセルするということに対しての穴埋めをしてくださいというお願いをさっきからしているんです。 　公費解体で下請事業者の使い捨て行われています、実際には。多重下請の問題点、教えてください。

○政府参考人（平田研君）　建設業においては、多種多様な専門工種を組み合わせて施工する必要があること、また、業務期の繁忙期、閑散期に対応する必要があることから、工事の一部を下請業者に依頼して施工体制を確保するケースが多く存在しますが、その中でも下請の次数が多いものについて多重下請と呼ぶ場合があります。 　過度な多重下請になると中間段階に介在する企業が増えることになり、施工責任の所在が不明確になるほか、品質や安全性の低下、下請業者への対価の減少や現場技能者の労務費へのしわ寄せなどの処遇の低下を招くおそれがあると承知をしております。

○山本太郎君　下に行くほどピンはね、搾取されまくる。そういったことを防ぐための方針、聞かせてください。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　多重下請に関する問題につきましては、環境省と石川県が連携して、石川県構造物解体協会に対して解体工事の適正化対策の実施を要請し、協会において、下請契約適正化の方針を九月に当該協会ホームページに掲載、公表しているところでございます。この方針では、下請は原則二次下請までである旨を明示するとともに、苦情相談窓口の設置、外部監査体制の構築など、公費解体における下請契約等の適正化への対応について示しているところでございます。 　先ほど先生から御指摘いただきました点につきましても、こうした枠組みの中でしっかり事実関係を確認させていただいた上で、関係省庁若しくは石川県等、さらには地元市町ともよく御相談させていただきながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○山本太郎君　県は二次下請までだと言っている。 　総理、今、何次下請まで広がっていると想像されますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　正確に数字を把握しておりませんが、四次、五次というところまでは行っておろうかと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。六次下請です。 　延べ面積当たり三万五千円の単価で約束していたのに、現地に行ったら二万四千円まで下げられる。作業員の日給は下げる以外なくなった。単価を下げてきた上位の会社が、直接職人に、日給を上乗せするからこっちに来いと裏で勝手に引き抜いて、上位会社の未払も加わり、下請が借金を背負い撤退、そんな事業者、数多くいると言います。 　ひどいピンはね、嫌がらせで追い詰められれば一線を越えざるを得ない人たちも出てくる。 　資料十二。解体で出た金属を売りに出して違反行為と指摘された六次下請の人。工事代金は間の業者から中抜きされ、家賃、給与支払もあって苦しかった、売ってもいいと言われたときは喜んでやった、能登の復興を手助けしたかったのにこんなことになって申し訳ないとコメント。やったことは良くない。一方で、追い詰められるような状態を許してしまっている復旧復興事業の

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　公費解体に特化したものではございませんが、建設工事の請負契約をめぐるトラブル等に対応する相談窓口としては、建設業取引適正化センターが設置されていると承知しております。 　また、公費解体に関しては、石川県構造物解体協会において公費解体に関する相談窓口が設置されていると承知しております。

○山本太郎君　環境省には特化した窓口なし、五人一チームでとにかく数を集めろと多重下請にならざるを得ない公費解体特有の特殊性、地元も絡むピンはね、労災も多発。これ、センシティブな状況考えたら、担当省庁の環境省が、公費解体に特化した監視、管理、相談を行える体制、窓口つくる必要あるんじゃないですか。 　総理、つくっていただけないですか。