予算委員会

長期金利の中長期的な水準ですけれども、これはまた別の表現をしますと……（階委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい。実質金利がどれくらいの水準に長期的に収れんするか、それからインフレ率がどれくらいになるか、そして先ほど申し上げました長期に対応するタームプレミアムがどれくらいになるか、この三要素で決定されるかと思います。 　インフレ率については二を目指しておりますので、ここは二に長期には収束していくということだと思いますが、長期の中立金利あるいはタームプレミアムがどれくらいかということには、非常に不確定性がございますので、具体的にコメントをするということは差し控えさせていただきたいと思います。 　また、後半では、どういうときに機動的なオペをするのかという点に関する御質問だと思いますが、これは前もって具体的にどういうときということを申し上げるのは適切でないかと思います。市場における金利形成が安

時間の関係で今日はこの程度にしますが、総理にちょっと二つまとめて御質問しますね。 　パネルの二をお願いします。これは、政府内で長期金利と利払い費、これの推移する予想が違っているということを示したもので、財務省では、長期金利が、来年度、二〇二五年度は二％で、今後十年間、二％から二・五％の間で推移する。一方、内閣府の成長移行ケースというところでは、来年度一・三％となっておりますが、もう既に今の段階でもこれを上回って、非常に低い見通しになって、これが低い状況がしばらく続いた後、十年間、後半にかけて徐々に上がって、最後三％になっていく。利払い費の方も長期金利によって変わってくるわけですけれども、両者で利払い費が、十年間通算すると二十五兆円ぐらい変わってくるわけですよ。 　私がなぜこれを問題にするかというと、金利のある世界になって、これから長期金利が上昇していくわけですね。さっき日銀総裁も言った

独立財政機関をどこに置くかということでございます。それは政府部内に置くのか、あるいは国会に置くのか、その置き方については議論のあるところだと思います。また、今、それは経済財政諮問会議がその役割を担っておるところでございまして、私自身、委員の御提案はそれなりに考えさせていただきますが、そういうものをどこに置くのか、いかなる権能を持たせるかということについて、また議論をさせていただきたいと思っております。 　私も、利払い費についてはかなりの意識は持っております。金利のある世界というのは、そういうことを惹起するのは当然のことでございます。 　そういたしますと、内閣府と財務省と違うではないかということでございますが、内閣府が示しておりますのは今後十年間程度の経済財政の展望を明らかにするということでございまして、今後十年間程度の展望を明らかにするものが、内閣府が出しております中長期試算というもの

聞かれていないことまで丁寧にお答えいただいたんですけれども、一つ、私が申し上げたいのは、こういう、実態を考慮した公債依存度、見かけの公債依存度とは別にこうした数字も公表していただきたいので、是非お願いします。よろしいですか、結論だけ。

公表の仕組みは、分かりやすいような工夫というのは心がけてまいりたいと思っております。

時間も迫ってまいりましたので、最後の質問の方に移りたいと思います。 　我々、今、税制改正法案の議論の中で修正案というのを出しています。パネル、御覧になってください。 　これは、立憲民主党の税制修正案というのは、税への納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担をというキャッチフレーズをつけております。 　三つ掲げておりますけれども、一つ目、二つ目は、すぐに着手すべきこと。 　すなわち、まず、不合理な税負担をなくし、納得できる税制を確立する。防衛増税を中止したり、ガソリン税の暫定税率を廃止したりする。これが一つ目。 　二つ目は、裏金問題で失われた税制の信頼を回復するということです。すなわち、租税特別措置、略して租特です、これによって税が軽減された会社の名前、今公表されていませんけれども、これを公表して、企業・団体献金で政策がゆがめられていないというふうに総理も与党の皆さんもおっしゃるの

元国税庁長官の国会招致につきましては、国会がお決めになることでございますので、行政府としてそのことについて申し上げる立場にはございません。 　権利憲章についてでございますが、この中身についてまた御提示をいただいて、議論をさせていただきたい。中身です、どういうような憲章の中身なのかということ。今、抽象的にはお話しになりましたが、そこにおいていかに納税者の権利というものが担保されるかという中身についてまだ私は十分に理解をいたしておりませんので、また御提示をいただければありがたいことだというふうに考えております。 　税が軽減された上位の社名を公表すべきではないかということでございます。 　有価証券報告書を公表しております企業の場合には、一定の財務情報は開示されておるわけでございまして、その範囲の財務情報であって、企業自らが公表するので問題はございませんが、他方、一般論として申し上げれば、個

階君、今、大幅に時間をオーバーしていますから、立憲の全体の範囲の中で削減してください、時間を。

佐川元長官の国会招致、これを委員会にお取り計らいいただきますようお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

理事会で協議します。 　この際、長妻昭君から関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。