予算委員会

そのような額の補助金を元売に提供するということにいたしますので、そうなることを期待をしております。

こうした地方への配慮、それから広範な原油由来の製品の物価高騰、そして何よりも輸送費も掛かります。そうした業界への支援策、地方への配慮、広範囲な物価高対策、これどうなっていますか。

お答えします。 　まず、中東情勢による日本経済への影響なんですが、これについては、現時点で予断を持って判断することは困難であります。 　このため、まずは地域の事情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金、これ今執行中でありますので、これを含んだ物価高対策、これを令和七年度補正予算で裏付けてあるわけですが、これを着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案、これを早期成立を図っていくことが必要だと考えております。 　また、ちょうど一週間前に高市総理から発表されました緊急的激変緩和措置、これは明日、三月十九日から燃料油価格激変緩和基金の残高、これを活用してガソリン、軽油、重油、灯油など補助を行って適切な措置を講ずるということでありますので、いずれにしましても、引き続き中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視し、また、持続的に国民の皆様の生活の安心、安全、これがお支えできるよう

先行き不透明なんですけれども、これ長引いた場合、第三次オイルショックなんて、こういう予測する向きもあります。こうした最悪のケース、総理、想定されているんでしょうか。

最悪のケースということについても当然想定はいたしております。特に、化石燃料の大宗を海外から輸入に依存しておりますので、徹底した省エネルギーやエネルギーの調達の多角化、これも重要です。 　そして、さらに、長期化した場合、それに対して息切れすることなく適切に判断を行い手を打っていく、こういったことも検討をさせていただいております。

今予算審議していますけど、これ、スケジュールからいっても年度内成立難しいですよ。暫定予算組んだ方がいいです。 　こういう物価高対策盛り込んだ暫定予算考えてください。それから、早期の補正予算も考えてください。いかがでしょう。

今一生懸命年度内成立をお願いしているのが我々政府の立場でございまして、御承知のように、まだ八千億円台の予備費が七年度補正後予算にはございます。 　仮に八年度予算が年度内に成立できれば、新年度早々から、一兆円の予備費もきちっと備えているわけですから、十分な金額を準備することができ、結果的に今後の中東情勢や災害などのリスクへの備えが万全となると。 　補正予算ということになりますと、どちらの院でもお答えしておりますが、どのように準備を図っても一定以上のお時間が掛かりますので、今現在できることとしては、令和八年度予算、年度末までに何とか成立をお願いして、それで準備万端、怠りない形で予備費でつないでいくという形が最善の策ではないかと考えております。

最善の策とおっしゃいますけれども、やっぱり財政民主主義は、ここはしっかりと守ってほしいんですよね。それから、財政支援も、円安を考えると限界があると思います。更なる省エネ、エネルギーの多角化というのも進めなければなりません。総理の考え、いかがでしょうか。

委員おっしゃいますとおり、更なる省エネルギー化、省エネ化ですね、そして調達源の多角化、これは私どもも同じ考えで、その取組を進めているところでございます。

ここまでに、一応物価高の話、したいと思います。 　ちょっと次の項目に移りたいんですけれども、ちょっと時間がありませんので、三を飛ばしまして四にします。エネルギー政策について伺います。 　これも総理に伺いますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラル達成、この方針は堅持しているんでしょうか。