予算委員会

しかし、十一時間というふうにおっしゃっているので、日本の企業は真面目なので、そうか、十一時間かといって、皆さん目指しておるわけです。 　総理に伺います。 　一日二十四時間から法定労働時間を八時間引きます、法定休憩時間を一時間引きます、で、勤務間インターバル時間を仮に十一時間引くと、時間外労働が可能な時間は四時間です。週五勤務で四時間なので八十時間、過労死ラインです。こうして現役世代は、会社にいなくとも、家の中で、オンラインでつながっておりますので、ＬＩＮＥを返したり、ずっと会社のメールをチェックしたりします。 　今般、つながらない権利というふうに言われておりますけれども、労基法改正も視野に今議論が始まっていると承知をしております。その際、この勤務間インターバルの義務化について我が国の総理はどうお考えなのか、教えてください。

この勤務間インターバル制度については、労使から十一時間のインターバルを義務化する方向で検討するべきという御意見がある一方で、現行の努力義務の下で、各企業の実態に応じて様々な制度を導入されていて、画一的な規制には反対という御意見もあると伺っています。 　ですから、働き方の実態とニーズを踏まえて、日本成長戦略会議の下に設けられました労働市場改革分科会や厚生労働省の審議会におきまして、運用、制度の両面から議論を進めてまいります。

まあ、まだ断言はできないと思いますけれども、この日本の労基法というのは非常によくできておりまして、様々な例外規定というのを設けることによって、これＥＵ指令なんて参考にしなくても大変よくできた制度でございます。働きやすさの一つの指標として、やっぱりこのインターバル規制というのを私は人的資本情報開示義務の中にも入れていったらどうかというふうに思います。 　総理の方でも、先般やり取りをさせていただいたときに、総理の方から人的資本情報開示義務というワードが出ました。こういったものについて、社会を変革していくそのトリガーになり得ると私は思っておりますが、総理はこの人的資本情報開示義務によってどのように社会変革を起こしていくのか、御所見を伺います。

人的資本可視化指針でございますけれども、人材戦略の策定における重要な要素の一つとして、従業員の能力を最大限発揮させるための働きやすい環境を構築し、可視化していくことを盛り込んでおります。 　また、本年二月には、有価証券報告書において経営戦略と連動した人材戦略の開示を義務化しました。指針と併せて資本市場からも企業の取組を促すことといたしております。

二三年の三月期から、男女の賃金格差、女性の管理職比率、男性育休取得率、こういったものが公表義務化、開示義務化されたことによって、やはり資本家も、そしてリクルート、就活生もそこをよく見るわけですね。そうすると、そこを軽視していると、お金も集まらないし人も集まらない、企業が継続しないということで、これは非常に重要なポイントかというふうに思います。 　そこに、この勤務間インターバル、働きやすさの一つの指標だと思いますが、こういったものを入れていくということに関しては、総理、いかがですか。

先ほど答弁したとおり、まだ議論の最中でございますので、結論を待たせてください。

ありがとうございました。 　先ほど経産大臣に聞き忘れたので、一つお伺いしてもよろしいでしょうか。 　先ほど、地上設置型というののメガソーラーの導入支援、二七年度以降やめるとおっしゃいましたけれども、であれば、やっぱり再エネ賦課金の徴収停止というのも検討していいんじゃないでしょうか。

これ、先ほどもお話ししたとおり、再エネ賦課金については、これ近年の買取り総額ですね、再エネ電気の、これを抑制しつつあるということであります。考え方としては、これ当然ながら、国民負担とそれから再エネの導入という両方の目的のバランスを取りながらやっているということでありますけれども、これについてはこれまで抑制の努力をしてきているということで、何とか御理解を賜りたいなというふうに考えております。 　電気料金については、これ二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照し、決定されるというのが一般的なんで、現状、とにかく直ちに上昇するとは認識しておりませんし、引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ必要な対応をきちっと行ってまいりたいと思っています。

しかし、メガソーラーの導入支援をやめるということは、そこに充てていたお金ということが浮くということで、今国民生活は非常に厳しいという、この二つの事実を見比べたときに、徴収停止を検討もしないということはあり得るんでしょうか。

これ、やっぱり再エネをきちっと導入していくということについても一定の政策目的があり、そのためには、再エネ賦課金のような制度をつくってこれまで進めてきたということがあり、その額が適正かという議論については、先ほどから申し上げているとおり、その買取り総額が抑制されるように今後とも検討し、国民負担が軽くなるようにやっていきたいとは思いますが、徴収を、今委員が御指摘の点はやめるかという話だと思うので、なかなかやめるというような判断まで一足飛びにということではちょっとないというふうに考えております。