予算委員会

○石垣のりこ君　総理のお考えもお願いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、納税者がどれだけ負担をしているか、あるいは消費者がどれだけ負担をしているか、各国の農業政策は違いますので数字はそれによって違うのですが、今大臣がお答えいたしましたように、他国と比べてやたらめったら補助金漬けにしておるとか、消費者の負担が高いとか、そういうふうには認識をいたしておりません。 　ただし、食料自給率が三八％というのはかなり異様なことであって、自主、主権独立国家として、これはエネルギーもそうですが、食料のこの自給率と言っても自給力と言ってもよいのですけれども、安全保障上、極めてまずいと思っております。 　それから、衆議院でもお答えしましたが、どんなに立派な戦闘機を持とうが護衛艦を持とうが、食料がなきゃ動かぬわけですから、そんなもの。で、我が国は厳しい戦争を四年間、太平洋戦争だけでも経験しているわけですが、ウクライナだって三年終わらないわけであ

○石垣のりこ君　お二方から心強いお言葉をいただいたと思いますが、そういう中で、やはり私、この財政審の今その方向性というのがどうしてもこの政策に反映されてしまうという面が強いものですから、ちょっとあえてここで質問したいと思いますけれども。 　備蓄米の見直しに関しての方針が示されております。この備蓄米を減らす方向ということで、今この財政審で、ＭＡ米の活用であるとか、今のこの米の消費に合わせた備蓄米の量にしたらいいのではないかという方針が示されておりますけれども、この点に関して、江藤大臣、どのように今お考えでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　財政審からは今回に限らず毎度言われているお話であります。 　確かに、この百万トンの備蓄の水準を決めたときは平成十三年ですから、そのときの消費量は九百万トンありました。今七百万トンですから、そういう数字だけを見れば、確かに備蓄の水準は下げてもいいんじゃないか、七十七万トンのＭＡ米もありますし、ＳＢＳが十万トンありますから、これを活用してもいいんじゃないか、それは大変論理的には正しい部分もあるかもしれません。 　しかし、我々は食料・農業・農村基本法を改正しました。その一番の柱は食料安全保障の確立です。そして、様々な国際情勢が変化をして、今や食料は戦略物資になりました。ですから、国民の皆様方が安心できる備蓄の水準をこれは保たなければならないというふうに考えております。

○石垣のりこ君　その安心できる備蓄の水準ということでやはりこの食料安全保障を考えたときに、おっしゃるとおりに、私は、この備蓄の分量は、確かに今食べている量は減っているかもしれませんけれども、いざ何かあったときには更に今よりもこの消費が増えるという前提に立たなければならないということを考えると、少なくとも今よりも減らすという方向はないと思うんですけれども、いかがですか。

○国務大臣（江藤拓君）　様々な御指摘があることは承知しておりますが、我々農林水産省としては、国民の皆様方が安心できる水準、それが百万トンということであれば、それを維持することは必要だと思っております。

○石垣のりこ君　このＭＡ米の活用に関しても、ＭＡ米が入ってくるかどうかすらも分からないような状況があり得るわけですから、基本的には国産でもちろんやるというのが私は基本であるというふうに思いますし、決して、この食料安全保障ということを考えたときに、備蓄米の分量を安易に減らすようなことは決してやめていただきたいということで、農水大臣、しっかりと今後お願いを申し上げます。じゃ、最後の御答弁をお願いします。

○国務大臣（江藤拓君）　ただいま百万トンの備蓄は国産米です、備蓄米については国産米を使っております。ですから、七十七万トンはこれ義務なんで必ず入ってきてしまう米で、これについては様々御議論があります。これを見直さなきゃいけないんじゃないかと。国内で、今は高いですけれども、米価が下がっているときにですね、何で下がっているときに七十七万トンも買わなきゃいけないのかという大変な国会の議論がありました。しかし、これは約束なので、今更なかなか変えることは難しいんですが。 　しかし、これから先、先ほど申し上げましたように、国際情勢がどう変わるか分かりません。国内の消費も増えるかもしれません。インバウンドも大きな水準で今上がってきています。そういうことであれば、我々は、農水省としては、米の消費拡大、これを目指すということが基本政策ですから、この毎年十万トンが減っていっているこのトレンドがいつまでも続く

○石垣のりこ君　よろしくお願いいたします。 　ちょっと農政に関してのほかの質問もあるんですけれども、ちょっと時間の関係上、別な質問に行かせていただきます。 　年金給付制度に関して伺います。 　これ、衆議院の方で長妻委員が取り上げた年金問題について伺いますが、現在、社会保障審議会年金部会で進められている年金の底上げ政策の概要を御説明お願いします。

○国務大臣（福岡資麿君）　現行の公的年金制度におきましては、将来世代の給付水準を確保するために、賃金や物価に連動して上昇する年金額の伸びをマクロ経済スライドによる給付調整により一定程度抑制しているものでございます。ただし、これによって名目の年金額が減っているわけではございません。 　本年七月の財政検証におきましては、特に経済が低位で推移するといったケースにおいては、基礎年金の給付調整が長期にわたり継続し、給付水準が長期的に低下する見通しとなることが示されたわけでございます。 　現在、審議会において検討しております基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了ということはこうした状況に対応するためのものでございますが、具体的には、報酬比例部分、二階部分の調整期間を延長する一方、基礎年金、一階部分の調整期間を短縮させ、公的年金全体として給付調整をできる限り早期に終了させ、これによって、年金額が賃金