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予算委員会

予算委員会の発言46437件(2023-01-27〜2026-03-13)。登壇議員1276人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 予算 (169) 国民 (75) 価格 (55) 年度 (53) 総理 (51)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小野功雄 参議院 2024-12-16 予算委員会
○政府参考人(小野功雄君) 十二月六日の本委員会における山本議員に対する総理の御答弁の該当部分についてお答えします。  御要請をいただいていないということが事実としてございます。その上で、緊急性、公共性、非代替性、つまり、自衛隊という組織を動かしますときにはこの三要件が必要なのは委員御案内のとおりでございます。これを充足をし、石川県のしかるべき者、方、それが石川県知事であれ珠洲市長であれ、それから御要請があったときに、この三要件を満たした場合、自衛隊の派遣というのは当然あり得るものでございます。今回はその御要請をいただいていないということであります。  以上となります。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-12-16 予算委員会
○山本太郎君 県から政府に要請がないという総理のお答え。  資料十七。では、十一月十三日、知事から自民政調会長に自衛隊の要請があったとき、自民党総裁としてどう検討されたんですか。
小野功雄 参議院 2024-12-16 予算委員会
○政府参考人(小野功雄君) 石川県と防衛省を始め関係省庁の間、緊密に連携をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても現時点において石川県知事から正式の御要請というのはいただいていないということでございます。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-12-16 予算委員会
○内閣総理大臣(石破茂君) 総裁として、それは命令を出す立場にはございません。それは、文民統制というのはそういうものであって、石川県知事から内閣総理大臣に対して要請があったという場合には、それは可能性としてはないわけではありません。  ただ、今、総括官がお答えを申し上げましたように、石川県と自衛隊あるいは地方協力本部、それは常に、特にこういう事態になれば二十四時間体制で緊密な連携を取っておるものでございます。政調会長がそこに行って話を聞いてきました、自民党の政調会長が総裁に要請をいたしました、だから自衛隊の派遣命令、そういう仕組みにはなっておらない。それはもう法律上、当然のことでございます。  私どもが申し上げておりますのは、派遣要請があれば出します、しかしながら、派遣要請があったからといって必ず出すということにはならないのであって、緊急性と非代替性と公益性、これが満たされないときに実
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山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-12-16 予算委員会
○山本太郎君 政府としてどう考えたかって聞いていませんよ。政調会長が聞いてきたことに対して、総裁としてそれをどう考えましたかということを聞いているんですよ。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-12-16 予算委員会
○内閣総理大臣(石破茂君) 先ほど来お答えをしておるとおりでございまして、自衛隊、石川県の部隊、それは小松基地だけではございません、航空自衛隊だけではございません、地方協力本部というのがございます、それと石川県は、この事態が発生しまして以来、二十四時間体制で常に対応できるようにしてございます。そのようないいかげんな運用はいたしておりません。  ですから、政調会長から話があったということで動かすのではなくて、そういうことがなくても自衛隊はそういうような危難にある方のために動くように、そういう体制にはしてございます。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-12-16 予算委員会
○山本太郎君 そんなこと聞いていないんですよ。政調会長が聞いてきたこと、総裁の耳に入っていないんですか。で、総裁としてどう考えたんですか。政府としてどうのこうのの話していない。どうでしょう。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-12-16 予算委員会
○内閣総理大臣(石破茂君) 先ほど来お答えをしておるとおりです。  ですから、私どもの党の政調会長は防衛大臣も経験をいたしております。自衛隊の運用についてはよく熟知をいたしております。そして、石川県における自衛隊と県当局、あるいは被災地との関係も、常に、自らが総裁に頼まなければ動かないなぞという、そういう認識を政調会長は持っておりません。そういうことをしなくても、きちんと自衛隊は動くときには動きます。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-12-16 予算委員会
○山本太郎君 資料二十四。過去の災害で自衛隊が民有地の土砂撤去を行った事例を。
小野功雄 参議院 2024-12-16 予算委員会
○政府参考人(小野功雄君) お答えします。  お尋ねの民有地の土砂の撤去について把握している事例といたしましては、熊本県で発生した令和二年七月豪雨におきまして、コロナ禍の県境をまたぐ移動禁止等の行動制限があるというこの特殊な状況の中で、熊本県知事からの要請を受けまして、民有地から土砂及び災害廃棄物の撤去を行った一件がございます。