予算委員会

繰り返しになって恐縮ですが、御指摘のブイについては、我が国ＥＥＺ内に中国が設置したものであり、政府として、現場海域での情報収集を始め、様々な角度から調査、分析を行っているところでございますが、中国側の意図等について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。

僕が聞いているのは、日本がちゃんと調査したんですかと。これは時間がないので、端的にお答えいただきたいんですね。 　きちんと内部であるとか、そして水中の部分であるとか、調査したのかどうかだけでも答えてください。したか、していないかだけ。

宮路外務副大臣、質問の趣旨に沿って答弁してください。

調査したかということについては、先ほど来御答弁させていただいているとおり、様々な角度から調査、分析を行っております。

こういう答弁だと、国民は安心できないですよ。やはりきちんと調査したんだということぐらいはちゃんと国民に示さないと、国民は不安になるばかりですよ。 　尖閣沖にブイを設置したのは二〇二三年七月ですから、今月撤去するまで一年半かかっているわけですね。これと同じように、まだ残っている与那国島の南方のブイですけれども、これは、一年半以上かけて、中国の任務が完了したと撤去するまで待つんですかということなんですね。様々なデータを取られて、我が国の安全保障上もこれは問題がありますよ。 　そもそも、中国は、他国のＥＥＺ内で無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約違反ですから。しかも、昨年の尖閣沖での領海侵入、これは四十二日ですよ。そして、今年に入ってからも、二日、三回にわたって領海侵入をしています。別件ですけれども、いまだに中国は、日本産の水産物、これも輸入すら再開していません。 　残っている与那国島の

外務大臣の代理ということでお答えしたいと思います。 　中国側に対しては、東シナ海の我が国ＥＥＺ内に中国が設置していたブイにつきまして、首相、外相レベルを始め、即時撤去を強く求めてまいりました。 　昨年十二月、与那国島南方の我が国のＥＥＺ内でブイが新たに確認されたことは極めて遺憾でございます。このブイの設置は、今委員からもお話がありましたように、国連海洋法条約との関係で問題になるものでありまして、一方的な現状変更の試みは全く受け入れられないわけでございます。これは、昨年十二月の日中外相会談で、岩屋大臣から王毅外交部長に対して、これら二つのブイの即時撤去を求めております。 　この与那国島南方の我が国のＥＥＺ内で設置が確認されているブイについても、引き続き、あらゆる機会を捉えて即時撤去を強く求めてまいります。 　こうしたブイを設置したことに対して、関係国がどこまで物理的な措置を取ることが

日本のやっていることは、撤去してくれということを求めて、向こうは、ブイを設置していろいろな情報を集めて、結局、情報が集まってもう用がなくなったからこれは撤去します、これが尖閣沖だと思いますし、今回の与那国島のブイも同じことだと思うんですね。またこれは調査が終わるまで、任務が終わるまで、林官房長官、待つんですかということです。 　林官房長官は、たしか昨年九月の総裁選挙に出るときも、ブイを撤去するんだというふうなことをおっしゃっていたと私は記憶しています。だからこそ、林官房長官に、是非、官房長官なんですから、これは撤去してもらいたい、即刻撤去すべきだというふうに思うんです。 　これは、中国にもうちょっと、いついつまでに撤去しなかったら、日本側で撤去するぞということぐらい言ったらどうですか。

先ほども申し上げましたように、国連海洋法条約上、物理的な措置をどこまで取るかというのは必ずしも明確な規定がないという状況でございますので、様々な観点から総合的な判断が求められるということでございますので、関係省庁間、これには当然外務省も含まれるわけでございますが、可能かつ有効な対応を適切に実施していかなければならないと思っております。

同じような答弁ばかりで、全くこれは進まないですよね。 　ブイを撤去することができなくて日本の国を守ることができるのかと本当に思うわけですよ。これは中国が言っているんですけれども、日本のＥＥＺ内にブイを設置することは国際法に合致すると中国は言っているわけですよね。そうであるならば、我が国も中国のＥＥＺ内に、今度は逆にブイを設置したらどうですか。 　総裁選の際には、林官房長官は、関係閣僚会議を立ち上げるというふうなこともおっしゃっていましたよ。是非やはりそういうことも考えてやられたらどうかと思いますが、いかがですか。

総裁選のときは、たしか今おっしゃっていただいたところを申し上げたという記憶がございますが、いずれにいたしましても、国際法上許容されるか国連海洋法条約に明確な規定がないということに加えて、先ほど申し上げましたが、事例の蓄積がないということでございます。 　したがって、先ほど申し上げましたように、関係省庁間で連携するということを申し上げたとおりでございますが、可能かつ有効な対応を適切に実施してまいります。