予算委員会

○内閣総理大臣（石破茂君）　田島委員にお答えします前に、午前中、小沢議員から辺野古移設についての御質問をいただきました中で、私の答弁で沖縄は唯一地上戦があった地域というふうに申し上げましたが、沖縄以外にも幾つかございます。唯一というのは、済みません、撤回をさせていただきます。失礼いたしました。 　田島委員にお答えを申し上げます。 　法人等業務秘密関連支出とは一体何だそれはというお話であったかと思います。 　これは、正確に申し上げますと、法人その他の団体に対して政治上の主義又は施策に関する調査研究のためになされた支出であって、公開されることによってその支出を受けた法人その他の団体の業務に関する秘密を害するおそれがあり、かつ、当該法人その他の団体から書面でその旨の申出があったものと言っても何のことだか全然分からないと思いますが。 　具体的に言えば、例えば我が党があるシンクタンクに政策の

○委員長（櫻井充君）　ちょっとお待ちください。 　今から質疑に入りますが、午前中、杉尾委員の質問に対して総務省から答弁がまとまったようでございますので、田島議員の質疑の前に村上誠一郎総務大臣から午前中の積み残しの答弁をさせます。

○国務大臣（村上誠一郎君）　総務省といたしましては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場ではないので、判断については差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げると、政治資金規正法第十七条第二項の規定により、収支報告書を提出期限までに提出せず、かつ、当該提出期限までに前年分の収支報告書も提出しない場合には、当該提出期限を経過した日以後は、政治団体の設立届をしていないものとみなされます。 　なお、繰り返しになりますけれども、総務省としては、個別の政治団体の実態について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にないので、判断については差し控えさせていただきます。 　以上であります。

○委員長（櫻井充君）　では、改めて田島麻衣子さんの質疑に移ります。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　今の問題に関しまして、伊藤復興相いらっしゃいますか。同じ地元で非常に残念ですけれども、大臣の地元事務所は既にこれ認めていらっしゃるんですよね。一般論として、今、政治資金規正法違反だということの答弁があったと思うんですが、大臣はこれについてどのように考え、また責任を取られるおつもりでしょうか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げます。 　私が当該団体の代表を務めておりましたのは二〇一〇年の春まででございまして、その後の当該団体の活動内容については承知をしておることではありませんが、いずれにいたしましても、私の関係していた団体について御心配をお掛けしたことについては素直におわびを申し上げたいと存じます。誠に申し訳ありませんでした。 　以上でございます。

○田島麻衣子君　未提出の二〇〇九年も含まれますから、二〇一〇年の春までしかやっていないというのは言い訳にはならないのかなと思いますが、どのように責任を取られますか。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　しっかりと、今後こんなことがないように引き締めてまいりたいと思いますし、自分自身も引き締めてやってまいりたいと思います。 　以上でございます。

○田島麻衣子君　石破総理も、今の答弁聞いておられて、同じ、指名された閣僚ですから、総理の任命責任にも関わってくることですので、しっかり注意をしていただきたいというふうに思います。 　今、この法人等業務秘密関連支出について総理から答弁があったと思うんですが、例えば、具体例についてちょっと申し上げたいと思うんですが、ここに今、杉尾議員が当事者としておられますけれども、以前、Ｄａｐｐｉという会社がありまして、これに対して政党が組織的に関連していたのではないかということが指摘されたときがあったんですね。 　これについても、メディアのネット記事で残っていますから申し上げますと、自民党の東京都支部連合会は、二〇一九年から二一年、ワンズ社にサーバー代やテープ起こしの名目で約五百三十六万円を支払っているというふうに出ているんです。これがどうして国民の知る、が周知することになったかというふうにいいますと

○内閣総理大臣（石破茂君）　個々具体の事例ですが、そのＤａｐｐｉというんでしょうか、その企業名が明らかにならないということはございます。ただ、そういう場合においても、公開するかしないかについて、それはその委員会が、監査をする委員会が適当であるかどうかというのを判断することになるということでございます。それが本当に出さないことが妥当なのかどうかということで、先ほどの世論調査の話ですかね、コンサルタントの場合とは少し性格を異にするような気もいたします。