予算委員会

警察では、被害防止の観点からと取締りという観点からと、二方面から対応しております。 　御指摘のように、国際電話を使ってというものが多いということでございますから、犯人からの電話を直接受けないよう、国際電話の着信ブロックを利用することについて、今まで以上に、高齢者を始め被害者となっている方々に届くように、我々も、広報啓発をしていくということであったり、また、今は国際電話を使ったそういうパターンですが、詐欺の手口が非常に変化をしてまいりますので、タイムリーな情報発信をやっていく。 　そして、取締りにつきましても、匿名・流動型犯罪グループの指示役や首謀者の検挙に向けて、特殊詐欺連合捜査班を活用した、全国警察が一体となった迅速かつ効果的な捜査を今行っておりますし、また、海外当局とも、捜査共助等の推進による海外拠点の積極的な摘発等を行っております。 　そして、総務省におきましてもこういった取組

総務省から何か答弁していただくことはありますか。

総務省湯本総合通信基盤局長、時間が参っていますので、簡潔に。

お答え申し上げます。 　外国からの発信を含む不審電話への対応につきましては、海外からの着信制限、また各種の迷惑電話への対応策を活用することが効果的だと考えております。 　固定電話の国際電話の発着信を停止する不取扱いセンターの周知を進めていくとともに、今後、不取扱いセンターの体制強化を行ってまいりたいと考えているところでございます。

特殊詐欺の非常事態であるということをしっかりと認識をしていただきたい、そして、撲滅に向けて取り組んでいただきますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

これにて中司君の質疑は終了いたしました。 　次に、森ようすけ君。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、賃上げに向けた労務費の価格転嫁について取り上げたいと思います。 　私たち国民民主党は、手取りを増やすということで、百三万円の壁の引上げ、そしてガソリン税の暫定税率の廃止、こちらにただいま力を入れているところでございます。ただ、手取りを増やすためには、根本となる賃金を上げていくことも重要でございます。政府としても、中小企業に対する価格転嫁の促進など、賃上げに力を入れていると承知しております。 　そうした中で、価格転嫁も一定程度進捗はありますが、現場の声は、原材料費などと比べて、労務費の価格転嫁が進んでいない、認識が広がっていない、こうした声が広がっているところでございます。 　例えば、産業別労

森委員にお答えをさせていただきたいと思います。 　まさに中小企業庁が直近に実施した調査におきましても、労務費の転嫁率は、若干改善しつつはありますけれども、原材料費、またエネルギーコストを含めたコスト全体に比べて転嫁率はまだ低い、そういう状況、課題があると認識をしているところです。 　経済産業省では、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これの産業界への周知に取り組んできているところでありますし、また、公正取引委員会の調査によれば、指針の認知度が昨年五月末時点で約五〇％と、道半ばであります。より一層の周知というものが大変大事なことだと思っておるところであります。 　先月、石破総理から関係大臣に対して、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて、労務費指針の遵守も含めて取り組むよう指示があったところであります。経済産業省としても、関係の業界団体に対して、私自身が先頭に立って、労務費

御答弁いただき、ありがとうございます。 　指針の普及徹底でしたり、下請法を含めて、しっかりと力を入れて、是非とも一緒に協力しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、民間企業に賃上げ、価格転嫁をお願いする中で、官公庁が発注する公契約においても価格転嫁に積極的に取り組んでいくということが必要だと考えております。特に、複数年契約の案件においては、契約期間中の価格の改定でしたり物価上昇に対応ができずに、企業側に負担を強いているという実態もあるかというふうに思います。 　契約期間中であっても、民間企業からの労務費の価格見直しの要請に柔軟に対応して、価格上昇分を適切に反映することが必要ではないでしょうか。隗より始めよということで、国が率先して民間の賃上げを後押ししていくべきだと考えているところでございます。 　一方で、昨年五月の内閣委員会において、我が党の

お答えいたします。 　委員からお尋ねのございました複数年度契約における労務費の転嫁の状況等につきましては、先ほど委員から御紹介がありましたとおり、先般、浅野議員に対して答弁申し上げた調査がございます。 　それ以降の調査は今行っておりませんけれども、足下、先ほど大臣からも申し上げました中小企業庁の調査、価格交渉促進月間における官公需における価格転嫁の実態、これは初めて調査をさせていただきましたけれども、公表させていただいた内容は、コスト上昇分に対する価格転嫁率は五五・八％ということで、更なる取組が必要な状況と認識してございます。