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予算委員会

予算委員会の発言46249件(2023-01-27〜2026-03-12)。登壇議員1273人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 救急 (107) 負担 (59) 必要 (57) 国民 (52) 総理 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
横沢高徳 参議院 2024-12-13 予算委員会
○横沢高徳君 今総理にもありました、世界情勢の不安定化や世界的気候変動、食料の多くを輸入に依存している我が国だからこそ、いま一度、自分たちの国で食べるものは自分たちで賄うと、今こそこの基本に返るべきと考えますが、この点、総理、いかがですか。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-12-13 予算委員会
○内閣総理大臣(石破茂君) これ、昨日もお答えしましたが、私、大臣やっておりますときに、スイスの農業大臣と随分議論する機会がありました。  スイスは、ああいう御案内のとおりの国ですから、どんなに安くてもフランスの卵は買わないというんですね。そういう話を本で読んだので、直接聞いてみました、本当ですかと。本当ですということを言っていましたです。安けりゃいいってものではないだろうということで、いろんな農産品を作っている人は中山間地に多いと。そこにおいて集落が維持され、農地が維持されるということによってスイスという国の独立が保たれるのだという話は本当かと聞いたら、本当だと言っておりました。ああ、そういうものなのだというふうに思った次第でございますし、一年分の小麦、その年に取れた小麦でパンは焼かないと。その年に取れた小麦は全部備蓄なのだと。だから、スイスは一年前の小麦でパンを焼くので、よって、おい
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横沢高徳 参議院 2024-12-13 予算委員会
○横沢高徳君 では次、どんなに農地を確保しても、国民の命の源、食料を作る生産者の方がいなければ国民の命は守れません。  パネルを御覧ください。(資料提示)  この二十年間で生産者は二百四十万人から百十六万人、半分に減り、八割が六十代、七十代です。この方たちがリタイアし、約二十五年後には、二十年後には、生産者の数は三十万人程度、今の四分の一になります。  総理、非常に私は危機感を感じています。総理は危機感感じていらっしゃいますか。この国の食、そして農をどう守っていくおつもりですか。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-12-13 予算委員会
○内閣総理大臣(石破茂君) 詳細はまた農水大臣からお答えを申し上げますが、要は基幹的農業従事者って何ですかということなのですね。基幹的農業従事者は、平たく言えば、あなたのお仕事は何ですかと聞かれて、私は農業ですって答える方、もうイメージ的に言えばそういうことだと思っております。岩手県庁に勤めながら農業をやっているという方に、あなたのお仕事何ですかって聞くと、公務員ですって話になるわけで、やはり基幹的農業従事者、要するに農業でなりわいやっている人たちの人口構成がこれだけ下がっているというのは、この恐ろしさは、私、農林水産副大臣をやっておりましたの二十六年ぐらい前ですが、その頃から強い意識は持っております。  このままこれが続くと、日本からやがて農業者というものはいなくなる。それをどうやって止めるかということは、要は、農業者の数のみならず、それのサステナビリティーというのか持続可能性というの
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横沢高徳 参議院 2024-12-13 予算委員会
○横沢高徳君 総理、このままだと農村地域からどんどん人が減り続けて、地域コミュニティーそのもの自体が維持できなくなってしまいます。そして、持続可能な地方はやっぱりなくなってしまう。  だからこそ、やっぱり国が責任を持って農政を抜本的に変えて、やっぱり政治の責任を持ってやっていくことが必要だと思いますが、総理、いかがですか。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-12-13 予算委員会
○内閣総理大臣(石破茂君) 全て地域任せにするつもりは全くございません。  農政というのは、当然のことでございますが、産業政策的な面と社会政策的な面がございますので、委員がおっしゃいますのは、産業政策的な面のみならず、農政の持つ社会政策的な意味をよく認識せよということだと思っております。その意識を更に強く持ちたいと思っております。
横沢高徳 参議院 2024-12-13 予算委員会
○横沢高徳君 はっきり言って、ここまで人が減ってしまったのは、やっぱり農業じゃ食べていけないからだと、現場の人たちはこれ言うんです。  やはり、大規模農業経営体だけではなくて、中小小規模家族経営体を支える農政がやはり必要になってくると思うんです。そして、エンゲル係数も過去最高を記録しています。消費者が安心して食料を入手でき、そしてかつ、生産者が再生産可能な所得を確保できる日本型直接支払制度などの導入を我々は考えております。  総理の直接支払制度に対する考えはいかがですか。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-12-13 予算委員会
○内閣総理大臣(石破茂君) かつて、昭和三十年代に農業基本法を作ったときのキーワードが選択的拡大という言葉でした。それがなぜ実現しなかったかというと、トラクターが出、コンバインが出、いろんな機械が出て、農業、特に稲作の場合には労働時間は十分の一以下になったのです。だけども、じゃ、生産性がそれにつれて上がったかというと、そうではなかったわけで、それで浮いた労働時間で公共事業に従事してね、誘致企業に従事してねという、そういう産業構造でずっと来たんだと思っております。  今、私どもがコストカット型の経済から高付加価値創出型の経済にと申し上げておるのは、農林水産業というものもよく念頭に置いたものでございまして、いかにして農業の付加価値を上げていくかということは、社会政策とはまた別の観点で論ぜられるべきものだと思っております。このお金を出してもこの農産品を食べたいなというふうに、農業者の方々のそう
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横沢高徳 参議院 2024-12-13 予算委員会
○横沢高徳君 やはり、担い手、生産者をいかにやはり確保していくかというのは非常に重要な観点です。今の国の担い手策、どのようなものがありますでしょう。
江藤拓
役職  :農林水産大臣
参議院 2024-12-13 予算委員会
○国務大臣(江藤拓君) まず現状認識から申し上げますが、非常に厳しい状態だと思っています。これまで、先生がお示しいただいた資料を見ても、このままの状態を放置していては、日本の安全保障、これはもう絶対に守れない。ですから、これから五年間を集中的な構造改革の年度としてしっかりやろうということで、食料・農業・農村基本法の改正も行いましたし、基本計画を作り、そして人・農地プランも作り、そして担い手を育てていきたいと思っています。  担い手につきましては様々ございます。様々ございますが、これまでは、正直なところ、この間の委員会でも議論がありましたけれども、外資の農地の取得については抑制的であるべきだ、私もその考え方には賛成でありますが、しかし、その話の中で、じゃ、全く、例えば国内で食品産業をやっている人たちがいわゆる農地所有適格化法人に出資する場合、そういう実績がある人も排除していいのかという話に
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