予算委員会

○横沢高徳君　次に、クロマグロの漁獲枠について伺います。 　太平洋クロマグロ漁獲枠拡大、まずはこの枠の拡大について教えていただけますか。

○国務大臣（江藤拓君）　これは、日本が主導してＷＣＰＦＣをつくりました。そして、漁業者の方々が大変我慢をされて、捕りたいのをこらえて資源管理を行った結果、小型魚については一・一倍、大型魚については一・五倍という枠が今回認められたということでございます。

○横沢高徳君　それで、大臣許可の部分と沿岸漁業の配分のところです。 　やはり今、沿岸漁業が非常に海温の変化で厳しい状況にある中、定置にたくさんマグロが入るんです。やはり、この配分の、どういう配分がいいのか、もう一度やはり見直しが必要じゃないかということがありますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（江藤拓君）　配分につきましては、委員がおっしゃるように、沿岸の方々は枠がありますから、捕ったものを逃がさなきゃいけない場面もあるわけです。そのときに沿岸の方々は大変手間が掛かるんですよ。例えば網だったりすると傷めないようにして逃がさなきゃいけないとか、大変手間が掛かるので、今回の配分については全ての、全国の方々からしっかり意見を聞きながら配分を決めましたけれども、その中では沿岸の方々にかなり配慮した上で配分を決定したということでございます。

○横沢高徳君　では、国全体の枠の確保も今後進めていただきたいのと、やはり適正な、現場に合った配分を是非進めていただきたいと思います。 　それでは、次に行きます。介護、障害福祉サービスについて伺います。 　介助付就労についてです。 　重度障害、難病の方が利用している重度訪問介護について、この制度は通勤通学に使えますでしょうか、これ伺います。

○国務大臣（福岡資麿君）　重度障害者の方々の通勤、就労時の介助の支援については、障害者雇用促進法に基づきまして事業主に対して障害者に対する合理的配慮が求められていることであったり、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題がございまして、現在のところ重度訪問介護の対象とはなってございません。 　ただ、障害者の方々が本人の希望や能力に沿った就労を実現することは大変重要であるというふうに考えておりまして、障害者雇用納付金制度に基づく助成金の制度であったり、また自治体への補助事業によりまして、雇用や福祉が連携し、重度障害者の方々のその移動であったり就労に対して必要な支援を実施しているところでございます。

○横沢高徳君　そうなんです。 　パネルを御覧ください。今大臣が言ったように、日常生活は重度訪問介護を使えるんですが、通勤通学や職場などには使えないというのが今の現状で、これが社会参加のハードルになっている。そして、やっぱり現場、そして介護者からも、何とかこの障害者の社会参加を進めるためのこのハードル、壁をやっぱり取り除いてほしいという声がたくさんあります。また、自営やフリーランス、企業に所属しない方たちも、こういう制度が使えればもっともっと社会参加できるんではないかという話があります。 　そして、先ほど大臣からあったように、各自治体で取り組んでいるんですが、千七百ぐらいある自治体のうち、まだ六十とか、その三％か四％しか使っていないんです。なので、そこを使われていないということは元々のこういう制度の見直しの検討をした方がいいと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、自治体の事業、かなりばらつきがあるというのは御指摘のとおりでございます。 　令和四年の障害者総合支援法等改正法の附帯決議におきまして、現在実施している雇用と福祉の連携による取組の実施状況や、重度障害者の方々の働き方や介助の実態を把握した上で、連携の取組改善及び支援の在り方について検討することというふうにされてございまして、現在、その調査を行っているところでございます。 　その調査結果等を踏まえて、必要な対応については検討してまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　ちょっと総理に聞きますけれども、やはりいろんな今壁が国会内で議論されています、税金の壁や社会保険料の壁。やっぱり、こういう社会的障壁をやっぱり取り除いていくことは非常に大事だと思いますが、総理はやはりこのようなところの壁を取り除いていくことに考え方はどうですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　詳細はまた厚労大臣からお答えさせますが、一人でも多くの方が就労していただける、能力に応じて十分に就労していただく環境というものを整えてまいりたいと思っております。 　それはもう、これだけ高齢化が進んでおる、生産年齢人口が減る中にあって、それぞれの方が持っておられる能力を、障害を乗り越えてというのかな、ユニバーサルな社会というのはそういうものだと思っておりますので、御指摘を踏まえて、更に厚労省の中で、政府全体として検討をいたしてまいります。