予算委員会

いやいや、石破大臣、この制度をどうやって持続可能にしていくのか。医療費全体で三十六兆円です、高額療養費三兆円です。 　では、私たちは、無責任に高額療養費制度は一旦凍結しろと言っているわけじゃないんですよ。例えば全体の入院日数をもうちょっと短縮できないかとか、ＯＴＣの問題とか、様々な医療費を削減していく、医療費がなるべく効果的に使われるようにする方策も考えますよ。 　だから、一旦、一年ぐらい、この問題をもう一度議論する時間をつくりましょうよ、議論が不十分だったからということを申し上げているわけで、もう一度議論をみんなでやる上で、患者団体の皆さんの意見を総理がまず聞くことは大事だねということを申し上げているんです。 　患者団体の方々とお会いになっていただきたいんです。そのことについてお答えいただけますか。

厚生労働大臣、そして厚生労働省において誠心誠意承らせていただきました。私も、そのやり取りは逐一報告を受けております。どういうような対応をしたのか、これでは不十分ではないかということは、本当に逐一報告も受けてまいりました。 　私どもとして、その結果としてこのような結論に立ち至ったものでございます。

川内君、そろそろ時間になります。

私どもは、この二百億、高額療養費制度を一旦立ち止まってもう一度議論するということは、この予算案を考える上で最も大事なことであるということを、総理に再度、もうくどいぐらいに申し上げて、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

この際、近藤和也君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。近藤和也君。

立憲民主党の近藤和也でございます。よろしくお願いします。 　通告外ではあるんですけれども、岩屋大臣に先に伺いたいと思います。 　ドイツからのお帰り、お疲れさまです。帰ってこられたばかりだと思いますけれども、ミュンヘンでの安全保障会議で、その会議の中で、アメリカのトランプ大統領が仲介するウクライナ侵略の停戦交渉をめぐって、ロシアが勝者になる終わり方であれば、中国に対してのみならず、世界中に誤ったメッセージを与えると発言をされたと報道に出ておりますが、事実関係、そしてその意図を教えてください。

それは、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障が密接に関わっているというテーマのパネルディスカッションでございました。私に司会者の方から、ウクライナの和平の成立の仕方といいますか、戦争の終わらせ方が中国にどういう影響を与えると思いますかという質問がなされましたので、私が申し上げたのは、やはり終わり方は大切で、それは中国のみならず、おかしな終わり方をしてしまえば全世界に影響が及ぶということを申し上げさせていただいたところでございます。

総理に伺いますが、総理も同じ思いということでよろしいんでしょうか。

それは、先ほど来答弁申し上げておりますように、一刻も早く停戦だということと、それがロシアの力による現状変更を認めるものであってはならない、これをどう両立させるかということです。それは、一旦停戦はする、しかしながらこれがロシアの領土拡大を認めるものではない、これは言うのは簡単ですが、相当に難しい。だとすれば、ロシアがこれで停戦に応じるとは考えにくい。ここをどうするかということについて、私どもはずっと議論を重ねておるところでございます。

ロシアの在り方ということも大変大事なんですけれども、実際には、やはりアメリカのトランプ大統領の行動によって日本の外交であったり内政に影響を与えるということを大変心配をしています。 　総理に伺いますが、トランプ大統領のロシアとの交渉について、どのように現時点で評価をされていますでしょうか。