予算委員会

○福岡国務大臣　まず、なぜ一時金かということでありますが、元々の報酬改定で、今年二・五％分、来年二％分の処遇改善については既に見込んであります。足下の経済動向で、他産業との賃上げの、そこの差が今生じている。そこを今回の補正において対応しようという考え方でございます。

○早稲田委員　違いますよ。ずっと六・九万円、それが、八万円だったものが少しは縮まったかもしれませんけれども、縮まっていないんですよ。だって、ほかのものはどんどん賃上げしていますから。連合さんの方の業界では五％、もっとというところもあります。その中で、やっと二％ぐらいの賃上げができたねという業界ですから、それは違うと思います。大臣、そういう言い方で、全然お答えになっていません。 　それで、私たちは、さらに、このことについては、今、基本報酬を引き下げたことに対する緊急の支援の法案、それからまた、きちんと一万円月額上げていく処遇改善の法案、これをやっております。準備をして、今提出をする予定ですから、是非これを与野党でやはり成立をさせていきたいと思いますので、総理、最後にお答えください。

○石破内閣総理大臣　これだけ医師不足、医師偏在が言われている中にあって、訪問介護の重要性というのはよく認識をいたしております。特に、中山間地へ行ってみると、訪問介護がどれだけ喜ばれているかということもよく認識をしておるところでございます。 　今厚労大臣がお答えしましたように、いろいろな政策はやっておりますが、とにかく、介護という、本当にエッセンシャルワーカーとして、世の中にこういう方がいないと高齢化社会は成り立ちませんので、そういう方々の人材が足りるように、そしてまた処遇が改善されていくことが実効性を持つように、厚労省とともに努力をいたしてまいります。

○早稲田委員　それでは、時間がなくなりましたのでこれで終わりにいたしますけれども、やはりこの訪問介護に対する、それから介護の支援に対する危機感が総理もまだまだ足りないと私は思います。所信表明では、社会保障に関する言葉はたったの五行でありました。しっかりと、この介護の問題、取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、終わります。 　ありがとうございます。

○安住委員長　この際、黒岩宇洋君から関連質疑の申出があります。重徳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。黒岩宇洋君。

○黒岩委員　立憲民主党の黒岩宇洋でございます。 　今日は、総理、政治改革について、政治と金の問題を冒頭聞かせていただきます。 　昨日、東京新聞の一面に、石破内閣に関してのある記事が載っていました。これは、前国会でも大変問題になりましたいわゆる茂木方式と呼ばれる、本人がいらっしゃらないので、ただ、これは私がつけた名前じゃないので。公開基準の厳しい国会議員関係団体から公開基準の緩い政治団体につけ替える、こういったことが石破内閣の中で、林官房長官、そして村上総務大臣、さらに江藤農水大臣と、三閣僚で、この三年間、二〇二三年まで、約三千万円の資金移動があったということでございました。 　説明しますと、国会議員関係団体というのは、一万円以上の全ての支出を、詳細を書かなければいけない。逆に、それ以外の政治団体というのは、これは五万円以上が明細をしっかりしなきゃいけない。それ以上に、事務所費だとか光

○林国務大臣　寄附等につきましては、法令に従って適切に処理して報告をしているところでございます。 　引き続き、政治資金については、法令に従いまして適切に処理して報告してまいりたいと考えております。

○黒岩委員　これは、江藤農水大臣は、今後、その他の政治団体ではなく、自らの政治資金団体、すなわち国会議員関係団体の支出にすると答えているんです。簡単なことですよ。ないしは、林官房長官の後援会を国会議員団体関係に届け出るだけで、これはガラス張りになるんですよ。やればできる。 　それでも、今のような茂木方式を今後も続けますか。官房長官、お答えください。

○林国務大臣　国会議員関係政治団体というのが今御指摘でございますが、この要件は、国会議員が代表者を務める団体若しくは寄附金控除制度の適用を受ける政治団体のうち、特定の国会議員を推薦し、又は支持することを本来の目的とする団体ということでございまして、御指摘のあったその他の政治団体は、いずれにも該当しないということでございます。

○黒岩委員　官房長官、そしてこの後、総理、昨日総理がおっしゃったとおり、この予算委員会の質疑の時間というのは国民の時間だとおっしゃいましたよね。聞かれたことに答えていただきたいですし、端的に、短時間で答えていただきたい。 　そこで、石破総理にお聞きするんですけれども、私は、これはいい機会だと思うんですよ。今言ったように、やればできることを、私は、石破総理のリーダーシップの下、石破内閣在職中の閣僚は、国民から大きく不信を抱かれたこの国会議員団体関係から今言ったその他団体への支出、こういった政治資金移動を自粛すると言ってみたらいかがでしょうか。いかがですか。