予算委員会

それでは、これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。伊勢崎賢治君。

暫定予算案に対し、反対の立場から討論させていただきます。 　私、伊勢崎は新米議員ですから、いわゆる平時の国会運営を体感しているわけではありません。でも、その私から見ても、十分な審議や検証を欠いたまま拙速に可否を迫られている現在の状況にはちょっと異常さを感じます。とりわけ看過できないのは、議論が尽くされていない論点が、単なる個別項目ではなく、予算編成の根本に関わる問題だということであります。 　一例として、たった今私が指摘させていただきました、政府が進める継戦能力には国際人道法を遵守する実効的な体制が欠落しております。法治国家として、自らを律するすべを持たぬまま防衛を論じることは、本来あってはならないことであります。 　また、いわゆる高校無償化における朝鮮高校等の除外問題も、公費の公平な在り方を問うものであり、教育と人権の根幹に関わる問題であります。 　これらを棚上げすることは、社会

以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　令和八年度一般会計暫定予算、令和八年度特別会計暫定予算、令和八年度政府関係機関暫定予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

多数と認めます。よって、令和八年度暫定予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手） 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　午後三時三十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後三時四十二分開会

ただいまから予算委員会を再開いたします。 　この際、令和八年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りをいたします。 　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。 　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。 　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については四月一日の一日間、常任委員会につきましては四月二日の一日間とする。 　以上でございます。 　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十三分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　坂本　哲志君 　　　理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤　　健君 　　　理事　笹川　博義君　理事　とかしきなおみ君 　　　理事　鳩山　二郎君　理事　藤原　　崇君 　　　理事　長妻　　昭君　理事　池下　　卓君 　　　理事　長友　慎治君 　　　　　　石川　昭政君　　　　石橋林太郎君 　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤信太郎君 　　　　　　稲田　朋美君　　　　井上　信治君 　　　　　　小田原　潔君　　　　加藤　鮎子君 　　　　　　加藤　勝信君　　　　神田　潤一君 　　　　　　北神　圭朗君　　　　国定　勇人君 　　　　　　後藤　茂之君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　淳司君 　　　　　　平　　将明君　　　　谷川　とむ君 　　　　　　中山　泰秀君　　　　西田　昭二君 　　　　　　西野　太亮君　　　

これより会議を開きます。 　令和八年度一般会計暫定予算、令和八年度特別会計暫定予算、令和八年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣片山さつきさん。 　　　　――――――――――――― 　令和八年度一般会計暫定予算 　令和八年度特別会計暫定予算 　令和八年度政府関係機関暫定予算 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

この度、令和八年四月一日から四月十一日までの期間の暫定予算を編成することといたしました。その概要について御説明申し上げます。 　まず、一般会計について申し上げます。 　歳出につきましては、暫定予算が本予算成立までの応急的な予算であることに鑑み、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上することとしております。 　なお、新規の施策に係る経費であっても、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中特に必要があるものについては計上することとしております。 　主な項目としては、社会保障関係費につきましては、四月支給分の年金給付に係る経費等について、所要額を計上することとしております。 　また、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金等に係る所要額を計上することとしております。 　歳入につきましては、税収及びその他