予算委員会

今後の政府の対応につきましては、私並びに財務大臣から申し上げたところでございます。最初から結論、予断を持って決めることはいたしません。きちんとした証拠というものを基に、説明できるものは誠実に説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えておりますし、それが私の責任でございます。 　墓参りについての御指摘でございます。 　これがこの後どのような推移をたどっていくか、これは時期の問題も含めまして、よく考えさせてください。私自身、個人として、行きたいなという思いは強く持っております。 　同時に、行政の長として行くというのはそれとはまた違う意味を持つものでございますので、個人としては、本当にお墓参りも行きたいと思っています。と同時に、それがどういう推移をたどるか、そして、行政の責任者としてどうあるべきかということは、適切に判断をいたしてまいりたいと思います。

それでは、次の論点に移らせていただきたいというふうに思います。 　先ほどから議論になっております高額療養費の上限額引上げの問題でございます。 　今日は、同僚の藤原規眞議員、親友にパネル係をしていただきますが、この上限額引上げに係る経緯というもの、与党筆頭の井上理事がこの前テレビで、いや、議論の経過が不十分だったと私も思いますよ、こう御発言されていましたよね。与党筆頭がそのようにおっしゃるぐらいですから、これは本当に、我々からしたら、一体何でこんなことをしたのというふうに言わざるを得ないわけですね。 　ここでも前提となる事実を一つ確認させていただきたいんですけれども、医療給付費の総額と高額療養費の総額、直近のものを、年間のものを示していただきたいというふうに思います。

直近で実績を把握しておりますのが令和三年度の実績になりますが、医療保険制度全体の医療給付費は三十六兆円、そのうち高額療養費の支給額は二・八五兆円となっておりまして、また、伸び率で見ますと、平成二十七年の値を一〇〇とすると、令和三年には医療費全体では一〇七、高額療養費については一一四というふうになっております。

三十数兆円の中の三兆円ということですね。ほかの部分でまだまだ改革できる部分もあるということで、私は、なぜここから先にやるのかということがよく分からないんですけれども。 　なぜなら、国民皆保険制度の中の中核の制度だと思うんですね。核心の制度だと思うんです、高額療養費制度というのは。 　なぜなら、重大な病気、がんとか白血病とか様々な、いろいろな病気はあると思うんですけれども、命に関わる大変な、高額な医療を必要とする人々にとっての命綱で、その命綱を短くするという話ですから。生死に関わる問題について、皆保険制度が、制度としては維持されても全く手の届かない制度になってしまったら、私は、皆保険制度が壊れてしまうだろうというふうに思うんです、石破さん、極端に言えば。 　そのぐらい大事な大事な、みんなで守っていかなければならない制度が高額療養費の制度であるというふうに思いますし、百十五兆円の中の予算

十一月八日、昨年でございます、全世代型社会保障構築本部というのがございました。そこから、私から担当大臣、赤澤大臣、福岡大臣に対しまして、改革工程に掲げられた具体的な改革項目について、実現できるものから着実に実施し、人口減少時代に合った、全世代が活躍できる社会保障への転換に向けて検討を深めてくださいというふうに指示をいたしたのは間違いのない事実でございます。その中にこの事項が含まれておったことも事実でございます。そこは、私自身、別に否定をするつもりはございません。私自身、そのような発言をいたしております。

いや、その発言をしながら、厚労大臣、改革工程表の中では、二〇二八年度までに高額療養費制度については見直しの検討を行う、見直しするでもなくて、見直しの検討を行うというのが書かれていたんです。そのことを総理はこの構築本部で御発言された。 　その御発言をされたときに、高額療養費の上限額引上げ、もう令和七年度予算案でやるんだということが総理の頭の中にありましたかということを聞いているんですけれども。

お時間を取って恐縮でございます。 　そこで私が何と話をしたかというと、赤澤大臣、福岡大臣におかれては、関係大臣と連携をし、全世代型社会保障構築のための改革工程に掲げられた具体的な改革項目について、有識者の皆様方の幅広い御意見も踏まえつつ、実現できるものから着実に実施をし、この人口減少時代に合った、全世代が活躍できる社会保障への転換に向け検討を深めていただきたい、こういうふうに発言をいたしております。 　それがあたかも決定のごとくに報ぜられたというのは、私がここで申しましたのは、検討を深めてくださいということを申し上げました。その検討の中に今の高額療養費というものは含まれております。含まれています。それは検討を深めるということであって、何も決め打ち、決定をしたものではございません。

それがなぜか引上げへと、だあっと一か月ぐらいの間に進むわけです。だから、総理の言葉というのは非常に重いんだなというふうに思うんですが、不十分な議論であったというのは与党筆頭も認めているわけです。 　厚生労働大臣、不十分な議論だったというのはお認めになられるわけでしょう。

審議会のメンバーには、幅広い見識をお持ちの方々に、様々なデータを用いて、四回にわたって御議論をいただいています。 　過去の事例を見直しても、そこが欠けた議論だったというふうには認識をしておりませんが、その後、様々な国会での御指摘もありました。そのことを受けて、私も患者団体さんと面会をして、お声を聞かせていただいたということでございます。

いや、だから、患者団体からきちんとヒアリングをしなかった、こんな大切な制度を議論するのにヒアリングをしなかったということに関しては、ああ、今から思えば不十分だったね、そのときは一生懸命やっていたのかもしれませんが、今から思えば不十分だったねというふうに素直におっしゃらないと、私は、議論にならないと思いますよ。