予算委員会

まずは、令和五年十二月に閣議決定いたしましたこども未来戦略に基づきまして、こども誰でも通園制度の創設、保育所などにおける職員配置の改善、保育士等の処遇改善を通じた保育の質の向上といった施策、これらを着実に実施に移していきたいと考えております。 　その上で、〇―二歳児の幼児教育、保育につきまして、御指摘のように、保育料が高いことが原因で保育園などに預けたくても預けられないといったことがないように環境整備を進めていくべきという今の御指摘を重く受け止めております。 　政党間で協議をいただいている状況ではございますが、これが調いますれば、しかるべきタイミングで、御指摘の保育料の負担軽減の問題も含めまして、更なる負担軽減、支援の拡充につきまして、論点を整理いたしました上で十分な検討を行い、その結果に基づき、安定した恒久財源の確保策と併せて成案を得ていきたいと考えております。

成案を得ていきたいということでありますけれども、令和八年度から負担軽減策を行うべきだと我々は考えておりますし、また、その負担軽減も半額程度にまで下げるべきではないかというのが我々の考え方ですが、現時点で御答弁があれば、お答えをいただきたいと思います。

時期につきましては、また三党で御協議をいただけるものと承知をいたしております。 　現時点で水準につきまして具体的なことを申し上げることはできませんが、ゼロから二歳の幼児教育、保育につきましては、先ほど来申し上げておりますように、保育料が高くて保育園などに預けたくても預けられないといったことがないように環境整備を進めるべきだという御指摘を重く受け止めねばならないと思っております。 　その結果として、それが先ほど半額ぐらいでどうだというお話でございますが、どの辺りにすればそういうようなことが防げるかということについて、更なる御議論を賜りたいと思っております。

この点についても、また三党で詰めさせていただきたいというふうに思います。 　次は、学校給食の無償化でございますけれども、給食の無償化につきまして、令和八年度から、まず小学校で実施すべきではないかと考えております。また、実施状況を踏まえて、中学校でも可及的速やかに拡大すべきではないかと考えますが、御答弁をいただきたいと思います。

いわゆる給食の無償化につきましては、地方自治体に対して、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、これを活用した対応を促してまいりたいと考えております。 　その上で、政党間で協議をいただいておる状況でございますが、その協議が調えば、学校給食法との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方との関係、効果の検証等々の様々な論点につきまして十分な検討を行い、まずは小学校の給食無償化を念頭に、安定した恒久財源の確保策と併せまして、令和八年度以降、できる限り早期の制度化を目指したいと考えております。 　中学校への拡大につきましては、今申し上げましたような論点を十分に踏まえ、検討し、可能な限り速やかに実現したいと考えております。

令和八年度以降、できるだけ早期の制度化ということでありますが、我々は、令和八年度からの実施を求めております。やるということについて言質をいただいたということについては評価したいと思いますけれども、これが早くできるように、我々としても様々な知恵を出していきたいというふうに考えております。 　その上で、次に、一人からの高等教育の無償化についても確認をさせていただきたいと思います。 　先週、院内で各大学、国公立、私立の大学生が院内集会をされまして、私も出席をさせていただきました。とにかく、学費値上げ反対、学費はむしろ値下げをしてもらいたい、あるいは、授業料は無償化をしてもらいたい、給付型の奨学金を拡大してもらいたいという、本当に多様な御意見をたくさんいただきまして、我々としても、また新たに、これをしっかりやっていかなくてはいけないという思いを強くしたところであります。 　しっかり制度設計を

高等教育の支援につきましては、まずは、こども未来戦略に基づき、多子世帯の学生向けの無償化措置などを着実に実施に移していくことといたします。今通常国会に提出しております関連法案を早期に成立させたいと思っておるところでございます。 　政党間で今御協議をいただいておる状況ではございますが、この協議が調えば、しかるべきタイミングで、更なる負担の軽減、支援の拡充について論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき、安定した恒久財源の確保策と併せまして、できる限り早期に成案を得ていきたいと考えております。 　その際には、御指摘のように、学力など一定の基準や対象となる大学の基準を設け、質の高い高等教育を実現していくということも一つのアイデアでございまして、そうした点も含めまして検討を深めていくということが考えられるものと承知をいたしております。

一人からの無償化についてもできるだけ早期に成案を得ていきたいという答弁をいただきました。評価をしたいというふうに思っております。 　総理が予算委員会の場で答弁をされたことですので信頼をするということが大前提でありますけれども、しかし、これをどのように担保をし、そして実行していくのかということについて少しお話をさせていただきたいと思います。 　今まで、令和八年度からの〇―二歳児の保育料の引下げと将来の無償化、令和八年度からの小学校給食の無償化と中学校の早期実施、そして、一人からの大学無償化の早期実現、どうやって担保するかということであります。 　最低レベルでいうと、自民、公明、維新の三党で合意文書を作成する、そして、それを三党の党首で署名をする。これだけでは紙切れで終わってしまう可能性があります。そんなことはないですか。そんなことはないということなんですが。その言葉は信じたいというふう

骨太の方針二〇二五の策定までに大枠を示すということといたしたいと考えております。 　合意内容の実効性の担保の在り方につきましては、御指摘のように、骨太の方針などの閣議決定も含めまして様々な方法があるというふうに考えております。 　御指摘のプログラム法も含めましてでございますが、この点も含めまして、今後、三党間で協議が進められると認識をいたしております。この協議の状況をよく注視をしたいと思っております。 　どのような方法がなじむかという点も含めまして三党間で協議が進められる、繰り返しになりますが、そのように認識をしておるところでございます。 　三党党首が署名しても信じられないぞと言われますと、そこはなかなか、信じてくださいみたいな話になるわけでございますが、どういう形がよろしいのかということ、時期につきましても、先ほど申し上げたとおりのことでございます。二〇二五骨太方針の策定までに大

三党の党首で合意をする、そして骨太の方針に書き込む、それは閣議決定される、そしてプログラム法を策定する、そのことで是非三党間で更なる合意を得ていきたいというふうに思っております。 　次に、社会保険料について確認をさせていただきたいと思います。 　我々は二つ問題意識を持っておりまして、一つは、働き控えを起こしている年収の壁の問題であります。 　我々日本維新の会がこだわっておりますのは、百六万円の壁、百三十万円の壁の見直し、撤廃であります。つまり、働きたいのに働けないという働き控えが生じてしまっておりまして、これは日本の経済にとって大きな制約要因であると考えております。 　百六万円の壁については一定の対応が進められておりますけれども、百三十万円の壁は引き続き残っています。この百三十万円の壁の撤廃、見直しを行うべきではないかと思いますが、その対応策についての答弁をいただきたいと思います。