予算委員会

○三木委員　非常に前向きに、柔軟な対応の御答弁をいただいて、ありがたいなというふうに思います。 　補助金適正化法などもございまして、補助金で建てたものに関して目的外使用すると罰則というものがつきまとうということがやはりございますので、こういったところは罰則なしで、ちゃんと自治体から適正な報告があればそれを許可していただくということで、本当に御答弁ありがとうございます。柔軟な対応をしていただいて、やはり能登の復興に向けて政府そして国会が一丸となって取り組んでいくということで、非常にありがたい御答弁だったと思います。ありがとうございます。 　能登半島の件はこれで終わらせていただきます。 　次に、百三万の壁について、今、自民党、公明党、国民民主党で協議中とのことで、それは承知しているんですけれども、我が党は百三万円の壁の引上げに基本的には賛成の立場なんですけれども、十九歳から二十一歳の学生

○加藤国務大臣　今、まさに御承知のように、百三万の壁自体は三党の方で御議論いただいて、その中で、先日、大学生の就業調整への対応の観点から、特定扶養控除の年収要件の引上げの議論を始めることで一致したということで、今中身を詰めているということだと思います。 　御指摘、確かに、配偶者特別控除等にはそうした逓減というんでしょうか、そういった仕組みがありますが、一方で、今、特定扶養控除そのものは、超えているか超えていないかということで、私のところも子供がいたときにはそれを出して、企業はそれをチェックする、非常に簡単な仕組みに対して、今回は、段階ごとに所得といいますか収入をチェックしなきゃならない、こういう負担が、配偶者でやっているのにという御意見はあるとは思いますが、ただ、現場においては新たに付加されるということは事実でありますから、そういった点も含めてこうした協議がなされるものというふうに認識を

○三木委員　野党の多くも、立憲の方も提案されているということで、是非とも、こういった学生の生の声というものをやはり政策に組み込んでいただいて、ああ、自分たちの意見がちゃんと国会でも議論をされて通っていくんだなということがやはり若者世代の政治に対する関心にもつながってくると思いますし、真面目に働いて真面目に勉強している子ほど、親の負担を増やしてはいけないものだというふうに心に思っていると思いますので、自分がアルバイトをすることによって家庭全体の所得が下がってしまうということに関してはやはり心理的な壁になると思いますので、せっかく百三万の壁を取っ払っていこうという今お話をされていると思いますので、是非、気持ちよく学生の子がアルバイトができるように、是非ともよろしく御検討をお願いをいたします。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　年金制度に係る高齢者の不公平感なんですけれども、

○福岡国務大臣　今おっしゃられたように、遺族年金とか障害年金については、総理が申された、発生が予期できない、それは突然そういう状況に置かれるということのリスクへの給付ということでございまして、それは、社会保障給付が一般的に非課税であることから、これまで非課税とされてきたところでございます。 　一方で、老齢年金につきましては、それまでの保険料の納付実績に基づいて受け取る給付であることなどを総合的に勘案して、これは制度創設当初から課税とされているものだというふうに認識をされております。 　こうしたことから、課税関係の違いをもって不公平であるという指摘は当たらないと考えていますが、不公平感を招かないよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。

○三木委員　今回の非課税世帯に三万円を支給していくというお話もそうですし、様々にやはり低所得世帯と認められれば有利になるということがございます。 　例えば、一か月の自己負担で、医療費の高額療養費制度というものがございますけれども、これの自己負担の限度額を超えると超過分は負担がないという制度ですけれども、この限度額も、非課税世帯とか低所得世帯であると認められれば、この限度額自体が低くなるんですね。特別養護老人ホームの食費や居住費の軽減措置もあるんです。 　だから、そういったことで、遺族年金をいただいている方だけが苦しい生活をされているわけではないと思うんですよ。ここは勇気を持って遺族年金の方にも課税をしていくのか、それとも、今、低所得世帯で、本当に老齢年金だけ、一号被保険者であって、自分もそう、例えば妻や夫もそうであった場合というのが、私はやはり一番苦しい生活を今されていると思うんですね

○福岡国務大臣　今さっきおっしゃられた、老齢年金、そして遺族年金、そのどちらに課税するか、若しくは両方課税するとかを含めて、その体系を変えるとなれば、かなりいろいろなところに影響が出る話です。そういった影響について慎重に精査する必要があるというふうに考えております。

○三木委員　総理の方もお考えを伺えますか。

○石破内閣総理大臣　基本的には同じだと思っておりまして、今厚労大臣がお答えしたとおりです。 　ただ、言葉の上で、正式にモデル世帯なんという言葉はないんですが、そういう御家庭が比重としてはかなり減ってきているんだろうと思っております。そうすると、いろいろなライフスタイルがあって、いろいろな年代があって、何が公平なのかということは、いろいろな世代のいろいろなライフスタイルを見ながら常に検討していくことが必要なのだというふうに思っております。

○三木委員　是非、マイナンバー制度をちゃんときっちりとやっていただいて、本当に国民の皆様の、高齢者の方も含めて、どのような方がどれぐらいの収入で生活をされているのかということを実際に把握をしていただいて、こういった、例えば遺族年金をもらっていても資産がありますよとかいう方も非課税世帯で三万円、片や、一人で六万七千円とか六万八千円の基礎年金、老齢年金だけで暮らしていて、そして自分で収入を得て働いている、そういった方々は非課税世帯ではないので三万円がもらえない、こういったことがないように、是非、マイナンバー制度をしっかりと構築していただいて、お一人お一人の所得、収入というものを把握して、実際に必要な方に給付の手というものを差し伸べていただきたいなと思います。これは要望とさせていただきます。 　続きまして、総理、政策活動費の話です。私、これは非常にびっくりしたというか、要配慮支出から公開方法工

○石破内閣総理大臣　運用として、そういうことも、それは可能性として私は否定はいたしません。ただ、私どもとして、この政策活動費なる、領収書も要りません、何に使われたか分かりません、それは名前をどうしても、余りよいイメージではないので、それはやめ、それで、いろいろな御疑念をお持ちのようでありますが、これはやめなんです、やらない。非常に配慮には、すごく配慮に配慮を重ねてという配慮もよろしくないので工夫をするということになったわけですが。 　出しますときには、それは、何でこれを工夫が必要ですかという理由をきちんと第三者機関に対して、かくかくしかじか、こういう理由をきちんと出さねばならないということにいたしております。 　出しませんよということが認められるのは、相手方の氏名、住所と日付だけが書かないということがあり得るのであって、目的であるとか金額であるとか、そういうものはきちんと書かなきゃいか