予算委員会

○石破内閣総理大臣　全部の選挙区の事情を承知しておるわけではございません。 　私も、有権者のおかげさまで、十三回選挙をいたしております、毎回議席を頂戴いたしてまいりました。中選挙区で一回、小選挙区で一回、都合二回、無所属で選挙をやっております。それは、政党の公認を受けて出ます以上、政党の方針とか掲げた政策と自分が違う場合に、その政党の公認を名のってはいかぬと私自身は思っておるところでございます。 　その中で、無所属で小選挙区で一回やってみましたが、それは、まず、それこそ企業、団体の推薦はほとんど来ないですね。あと、政党のポスターは貼れませんね。そして、政党の車は運行できませんね。やはり無所属でやるハンディというのはすごいなと、実際にやってみて思っております。 　イメージ戦略というふうにおっしゃいましたが、これは実は自民党公認と変わらないんじゃないのというふうに有権者の方が思われたとす

○橋本（幹）委員　今回、自民党で落選された方で、支部では公募を行っているところもあります。こうした公募の在り方も含めて、これから、国民の関心も非常に高いと思います。よく、公募が名ばかりで結果ありきなんじゃないかというような批判も巷説にはありますけれども、そういった批判を覆すことができるかどうかも国民は注目していますから、是非、総裁としてのそのところを、国民としても、私としても注目していきたいというふうに考えております。 　最後に、公の組織改革について伺います。 　この問いも抜本的な改革が必要とされるものですが、その中で、総理が特に力を入れている防災庁と自衛隊について伺いたいというふうに思います。 　まず、防災庁について伺います。 　防災庁の設置の意義は何でしょうか。

○石破内閣総理大臣　それは、我が国が世界有数の災害国であって、内閣府の防災担当は今一生懸命やっております。持てる限りの力を発揮してやっておりますが、どうしても人数的に制限もある、予算的に制限もある。また、それぞれの省庁に二年で帰っていくということになれば、経験も知識も蓄積できないということでございます。やはり災害に対応するには経験と知識の蓄積、これが非常に大事なことだと思っておりますので、一番の意義はそういうことでございます。 　別に強大な権限を振るうとかそういうことではなくて、北海道から九州、沖縄まで、どこで災害が起こってもきちんとした対応ができる体制をつくるというのは、国家として当然の責任だと私は思います。

○橋本（幹）委員　まさに今総理がおっしゃったところは、私も共有するところであります。 　その中でも、防災施策の中で大きな課題の一つが縦割りではないかというふうに考えています。 　平成十三年に中央省庁が再編されました。その目的の一つが、縦割り行政による弊害の排除というところがありましたけれども、残念ながら、防災の施策についてはその弊害が残っているのではないかというふうに思っております。 　例えば、私の地元では昭和の二十二年にカスリーン台風がありまして、利根川の堤防が崩れて、今でいう久喜市ですとか幸手市、杉戸町、白岡町、あるいはそれが東京まで、下流まで大きな被害が出たところであります。 　それから七十七年たって、スーパー堤防も整備が進みました。ハザードマップもできました。流域治水の取組も始まりました。こういったそれぞれの取組、すばらしいことではありますけれども、やはりその監督官庁が内閣

○赤澤国務大臣　先ほどから橋本委員のお話を聞いていて、本当に、航空自衛官として有事と向き合うということを日頃からしっかり考えてこられた、そういう御意見だろうというふうに思います。大変頼もしいと思いながら聞かせていただきました。 　その上で、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災というものに取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の組織づくりを進め、人命最優先の防災立国を早急に実現することが必要であると思っています。 　縦割りという点でいうと、橋本委員も御案内のデジタル庁とかこども家庭庁も、実は他省庁に対する勧告の権限を持っております。ただ、それが本当にうまく機能するかというのは、当然ながら総理のリーダーシップがあってということもありますし、そういう意味で、これから防災庁をつ

○橋本（幹）委員　ありがとうございます。是非、縦割りの弊害、是正していただければというふうに思います。 　最後に、自衛隊について伺います。 　自衛隊の改革、総理も大変関心をいただいて、関係閣僚会議も開いていただいております。その姿勢はひしひしと感じるところであります。 　まず、この関係閣僚会議で話されていること、特に処遇改善等の意義は何でしょうか。お答えをいただければと思います。

○石破内閣総理大臣　これは、一部を除きまして五十六歳退官でございます、お誕生日に退官ということで。退官するまで、全身全霊、職務に邁進してきた。五十六歳で、お子さんはまだ高校生だったり中学生だったりする。 　あらゆる職業は大切なんですが、自衛官として積んできた経験、スキル、それが十分に生かされて、第二の人生というものを、自衛官在職時と同じように、誇りを持ち、尊敬を集めて暮らすことができる、お金だけではない、そういうような国民的な合意、共感、そういうものを得ることが大事だと私は考えております。

○橋本（幹）委員　ありがとうございます。それも本当に大事な問題であるというふうに思います。 　一方で、自衛隊の問題を考えるときには、やはり精強性というところは常に念頭に置かなければならないというふうに考えております。 　今総理がおっしゃったところ、これはどちらかというと隊員個人に対する措置であると思いますけれども、やはり組織に対する措置というのも課題として非常にあるというふうに思います。 　昨日、中谷真一委員からのパワハラの基準の調査についての提案がありましたけれども、これはまさに組織に対する、組織的な措置であるということでありますけれども、若干、このパワハラの問題だけ議論するというのは、対症療法でないかというふうに考えております。 　私は、自衛隊は組織として大きく変革を果たさなければならない、そして、その出発点は、どのような組織が精強なのかという、そもそもの議論がないのではないか

○中谷国務大臣　橋本委員も航空自衛隊で御勤務をされたので分かるとおり、やはり精強性を保つということは、個々の隊員が日々の訓練とか任務に精励するということで、部隊によって精強性を増していく。そのためには、何といっても指揮官、幹部自衛官、これの資質を高めて、部隊として隊員の能力の向上や士気の向上を図るということでございます。 　現在も、いかに士気を上げていくかにつきまして、陸海空それぞれ幕僚の中で、日々質の高い自衛隊を育成するという見地で検討しておりますので、更にその志を高くして、訓練を通じて精強な部隊をつくっていくことが大事だというふうに思います。

○橋本（幹）委員　細かくは安全保障委員会の方でもやりたいと思います。 　以上で質問を終わります。