予算委員会

ありがとうございます。 　この件に関しましても、ＮＧＯなんかも非常に強い意欲を持っておられるところもございますので、是非、様々御活用というか、様々な力を結集していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　最後に、ウクライナの復興支援についても、これは外務大臣に伺えたらというふうに思います。

まとめてもらっていいですか。

分かりました。 　では、最後に、ウクライナの復興支援について、外務大臣がドイツ・ミュンヘンで御発言のとおり、私もそれに賛同するところでございます。総理大臣も先ほどおっしゃられたところで、そのままでございます。私も、ロシアが勝者になる終わり方であってはならないというふうに思っております。その上で、停戦が成し遂げられた場合にはウクライナの復興に積極的に貢献していくべきである、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。 　大変にありがとうございました。

これにて平林君の質疑は終了いたしました。 　次に、高井崇志君。

れいわ新選組の高井崇志です。 　時間が十六分しかありませんので、早速質問に入ります。 　日米首脳会談で総理が約束した一兆ドル、百五十兆円の対米投資ですけれども、総理はテレビ番組で、民間がやることで、政府があれこれ言う問題ではないなどと言い放っておられましたけれども、民間企業がやるかどうか分からないのに、勝手に約束したんですか。 　民間企業にどうやって投資してもらうんですか。何か支援策はあるんですか。経産省の事務方に聞いたら、事前の打合せもなかったし、指示もなかったと言っていました。 　資料一。これはアメリカへの各国の投資の推移です。緑の折れ線グラフ、これが日本です。 　日本のアメリカへの投資は、二〇一八年から急激に増え始めていて、イギリスを抜いてトップになります。この時期にちょうど消費税が八％から一〇％に引き上げられて、法人税が引き下げられています。 　消費税には輸出還付金とい

そのようなことはゆめさら考えておりません。 　そして、先ほど、どなたでしょうね、経産省のどなたでしょうか。是非、誰が言っているということを明らかにしていただきませんと議論になりません。 　私どもとして、今までの積み上げた額というものをベースといたしまして、トランプ大統領と会談をする前には、アメリカにこれから先、投資を行う、そういう企業の代表者ともきちんとお話をいたしております。そんないいかげんな外交をするつもりは全くございません。

質問通告で来てくださった方ですけれども、いろいろ言っていましたよ、ジェトロが州政府と話をするとか。私からしたら、非常に、そんな話か、その程度でそんな約束をしたんですかということを私は感じました。 　本当に、本来なら、アメリカへの投資を約束するなら、日本にも投資をしてもらわないと。そのくらいの話をやはり総理はしてくるべきだったんじゃないですか。 　ただ、今の日本は、三十年間経済が全く成長していませんから、そこにコロナが来て、物価高で、国内消費は落ち込んで、もう海外からの投資が集まるような環境にないんですよ。 　三十年間日本経済が全く成長していない理由というのははっきりしています。これは、三十年間に三度、消費税を増税しているからです。しかも、前回の予算委員会でもやりましたけれども、一回の消費税の増税で、百年に一度と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の減少、落ち込みが起きていま

ここ数年、アメリカの日本に対する投資は、世界各国の中で一番でございます。アメリカも日本に対して投資を行ってきているのでありまして、引き続きアメリカの日本に対する投資というものは促してまいりたいと考えております。単に日本がアメリカに投資をして、日本国内の雇用を失わしめるというようなつもりは私は全くございません。 　私が中学校の頃、小学校の頃というのは昭和三十年から四十年代でございますので、まだ消費税という概念はございませんでした。当然のことでございます。ただ、奢侈税とか物品税とかいうものはあるということは知っておりましたが、それは、民のかまどのお話というのは、絵本でも読んだことがございます。 　景気がよくないときに税金を下げるべきだということは、それは一つの考え方として有効なものでございます。しかしながら、今消費が伸びないのは、将来に対する不安ということもあって消費が伸びないということは

中学校の公民は、別に消費税と言っていませんから。景気が悪いときに税金を下げる、これはもう当たり前のことなんですよ。 　総理は、今も言いました、結局、消費税は安定財源だから必要だと言うんですけれども、景気が悪いときには安定した財源を取っちゃいけないんですよ。安定した税金は取らないんですよ。 　政治家とか財務省がよく言うんですけれども、消費税は一度下げたら上げられないなんて言いますけれども、これは職務怠慢以外の何物でもないですよ。景気のよしあしを見て税金を上げたり下げたりする、世界各国みんなやっているじゃないですか。コロナのとき、百か国以上が消費税を下げているんですよ。日本だけ、下げる議論すらしていないでしょう。 　だから、制度が悪いんだったら、制度を変えてくださいよ。もっと機動的に税金というのは上げ下げするべきなんです。税は財源だとばかり考えているからそういう発想になる。景気の調整機能

まず、消費税については、急速な高齢化に伴い社会保障給付が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけているわけであります。 　例えば、年金生活者支援給付金などの消費税財源が充当される社会保障給付等による受益は、低所得者ほど多く、所得の再分配につながる面もあるということであります。 　それから、リーマン・ショックの話をよくされますけれども、リーマン・ショックは特に企業部門に大きな影響があって全体としてＧＤＰに利いてきたわけで、確かに、御指摘のように、消費支出だけ見れば御指摘のところはありますけれども、それだけをもって、リーマン・ショックと消費税率引上げによる影響の大きさを比較するというのは適切ではないと考えております。 　また、大企業優遇の税制がありました。法人税については、これまで累次にわたり法人税率を引き下げてきたところではありますが、これは我が国の競争力強