予算委員会

どうもありがとうございました。おっしゃられるとおりだと私も思っております。 　そういった中で、人口減少に歯止めをかけるというのは難しいにしても、群馬の魅力を発信し続けていただいていることはありがたい限りであります。 　そういった中で、草津町長、ちょっと今日は御質問する時間がないので申し訳ない。すばらしい御意見を賜って、私も勇気づけられた。 　特に群馬県は観光資源が、草津温泉に代表される、水上温泉、伊香保もありますし、すばらしい資源があります。あと、谷川岳、尾瀬ケ原、こういったものがありますけれども、こういったところが遺憾なく活性化をして外から人を呼び込む、外国人も呼び込む、こういった施設も大切かと思っております。 　この辺は御質問できませんけれども、そういった面で、この草津の成功例を他の県なりの温泉地や自治体の町村長さんに広げていただいて、更に活力がみなぎる群馬県にしていただけます

御質問ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、今年度ベース、三月三十一日までの六年度ベースですと、今、実は、館林において給食費が三億円強ですけれども、その中の二〇％は市費でやっております。残りの二〇％は財政、まあ物価高騰の補助金とかでやっていまして、それで四割強のものが無料化にしている、こういうふうな現状で、国の補助制度を使わなければ、地方自治体においては、私の館林においてはそれができないというのが現状です。 　完全無償化をやっているいろいろな町があった場合というのは、やはり財政力の差によって、それが都市間競争にいっているのは、これはおかしな議論だというふうに思っています。 　というのは、給食費の無償化だけだったら、それは、ざっくり言えば材料費の無償化ですけれども、元々は、給食費の問題は、根本の設備費というのは、一％強のものは投じている、館林の場合。それで、一％のものが材料費、

ありがとうございました。 　私も、国会議員としての立場でいくと、まさに同感、思いは一つになっていると思います。 　こういった部分で、学校現場で子供さんたちに対する差別があってはいけない、これはやはり国のレベルでこれをしっかりと保障していかなければいけないんだなと思っていたところ、先日、二月六日の県内の大手新聞、三大新聞の一つですけれども、この報道で高崎市のことが実は紹介されておりました。 　高崎市は県を代表する市の一つですが、県内三十五自治体の中で、唯一学校給食費についての無償化に取り組んでいらっしゃらなかったというふうに聞き及んでおります。この中で、その記事の内容としては、いよいよ高崎市においても、第一子、これについては給食費を一〇％軽減します、第二子以降は全額軽減にしますと。 　高崎市で一〇％だけ軽減、考えさせられましたけれども、今、様々な需要があって、その中で健全な運営をやり

今の件ですけれども、あえて国にお金がなければ、全額国が払わなくていいと思うんですよね。例えば、国が二分の一を出す、県が四分の一を出す、市が四分の一を出せ、そういう負担割合で、要は子供たちと親がターゲットですから、負担する方は主従関係でいえば従ですよね、主はお客様ですよね、お客様というか学ぶ側ですよね。だから、学ぶ側から見れば、どういった負担割合だろうが全く関係ないわけですよ。 　だから、ここは大人の議論ができて、全体として、知事がいるから、知事は俺は嫌だよと言うかもしれないですけれども、でも、でなかったら国が四分の三を出したっていいと思うんですけれども、何かそういう負担割合で、市も当然負担すればいいかなというふうに私は思います。

ありがとうございました。 　清水市長は県の市長会会長ですから、恐らくは高崎市長と同じ御認識でいらっしゃるということが分かりました。ありがとうございます。 　次の点に移らせていただきます。 　やはり館林の方の関係、東毛地域ということなんですが、地域医療を担う自治体病院における医師の確保、先ほど冒頭にありましたけれども、産婦人科医が派遣取りやめになってからずっと今日まで、いまだに実現していない。中核病院の状態としては異常事態にあると思っております。 　これは、かつて医師の研修制度が十六年あたりに行われて、医局制度がかなり変わってしまった結果、大学病院に残る医師がみんな他県に行ってしまう。群馬大学はたまたま医学部があって幸いなんですが、その医局が地域の医療を守ってくれていた、とりでになっておりましたけれども、ここにお医者さんが、初年度、実施されて、五十四人しか残らなかった、半分はどこかの

今、長谷川先生がおっしゃったのは、平成十六年の新医師臨床研修制度になってからおかしくなったというふうなことであって、まさしくそのとおりだというふうに思っていますし、地方には、医師の引揚げばかりで来てくれないというのが現状です。医局が回してくれなくなったというのが根本的原因かなというふうにも思っています。 　そんな中で、やはり地方においては大学病院との関係、こういうふうなことが重要でございますし、その中で何とか、特に二次病院ですから、やはり産婦人科とかそういうふうなもの、出産のものが必要であったり、また、緊急の外科が必要であったりというふうな、その根本がなくなって引き揚げられているというふうなことが原因かなと思っています。 　また、二次病院ですから、産婦人科があっても小児科とセットですから、それで二十四時間回すとなったら医師数がすごい数が必要だというのは重々分かっていますけれども、そうい

ありがとうございました。 　あの当時を思い浮かべると、東毛、太田市においても周産期の救急医療を行っていた病院から小児科医がいなくなり、産科は何とか残ったんですが、超未熟児の対応ができなくなって、周産期医療が東毛については、太田も館林も医療圏が崩壊してしまったんです。これが国の制度の結果なんです。唯一、桐生厚生が何とか細々と受け入れてくれていたんですけれども、そこでも賄えない。また、地元に帰ってお産ができない。この状態が続いていたので、この国の責任というのは重いですし、この責任をしっかりとやっていかなきゃいけないと思います。 　ここで、知事の方に一点、医師確保計画、これは都道府県が作成することになっておりますし、その基となる医師偏在指数、これは国がお出しすることになっていますけれども、この辺の制度についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

長谷川委員、質問ありがとうございます。 　御存じだと思うんですけれども、知事になった直後に、ドクターズ・カムホーム・プロジェクト、そのままじゃないかという、結構ダサい名前のグループをつくって、もう毎回のように、本当に、研修医、それから若手医師、女性医師、群馬県に移住してくださった医師、ベテラン医師、こういう方々とずっと定期的に懇談をやってきました。 　その結果、分かったことは、やはり医師の偏在、例えば、お医者さんに群馬県に来てもらうというのはいろいろな実は側面があって、教育機関がなければいけないとか、いい進学校がなきゃいけないとか、あるいは、昔と違ってドクター・コトーとか赤ひげみたいな人たちはいないので、やはりチームじゃないと基本的に医療をやりたくないという方々もいたり、意識のいろいろな世代による違いもあったりして、いろいろな理由があると思っているんです。 　少なくとも研修医を、私が

長谷川君、残り一分ですので、まとめてください。

はい。 　ありがとうございます。その点については、まさに、県知事に施策が委ねられたけれども、権限も、財源もない、その指数だけは知らされている、それはお手上げだよということで、関東の知事会からもこれは反対の声が上がって、委員会で附帯決議を、当時、西村智奈美さんが立憲でいらっしゃったときに、四項目か五項目、私、入れさせてもらって、この法案を通したことがありました。ですけれども、実態は余り変わっていない。 　本当に、こういった、これは群馬県の財務局からいただいた地図なんですけれども、黄色いところが消滅都市。前橋、高崎、板倉を省いた東毛は残っておりますけれども、みどり市も残っておりますが、ほとんどがそういった場所。 　ここに人が定住するためには、やはり医療、それと、そこにあっても教育、この二つが絶対条件だと思うんですね。あとは、草津の町長さんがやったような活力ある職場、これが絶対条件だと思い