予算委員会

ありがとうございました。 　次に、清水聖義君にお願いいたします。

群馬県の一番東の方にある、メインの産業はＳＵＢＡＲＵであります。それとは余り関係ない話をちょっとさせていただきたいんですが、これは国の総務省にもちょっとダイレクトにかけ合いに行ったことがありますが、ふるさと納税についてであります、まず最初は。 　これはどう考えてもおかしいんじゃないか。大分前から私はちょっと疑問視していまして、日本国憲法の三十条、皆さん御承知のように、国民は納税の義務を負う、これは非常に明らかであります。この納税の義務とは、例えば地方税をちょっと言いますと、個人住民税は、地方税法二百九十四条において、一月一日にそこの住所にいる者は課税対象であるというふうになっておるわけであります。また、総務省によると、個人住民税は、地域社会の費用の負担を住民が広く分かち合う、地域社会の会費的な性格を有する税である。これはもう法律に書かれているわけですね。 　憲法で税の保障をして、内容的

ありがとうございました。 　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

これより委員からの質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。深澤陽一君。

自由民主党の深澤陽一でございます。 　それぞれ、四名の首長様たちに御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　時間も限られておりますので、早速ですけれども、御質問させていただきたいと思います。 　まず、山本知事様に質問させていただきたいと思います。 　幾つか御説明いただいた中で、デジタルクリエーティブ人材育成ということで御説明をいただきました。これによって企業も実際に群馬県内に、デジタル関係、ＩＴ関係、来ているという中で、デジタル人材を育成することは大変重要だと。これは群馬県だけではないんですけれども、全国的に求められていることだと思います。 　ただ、これがこれからしっかりと実っていただくことが大事なんです。私の個人的な感覚でいくと、子供の頃からずっと学びを通していくその中で、例えば高校とか大学ですよね、特に高校、大学にそういった学部とか学科がないと、そこからまた就職に対

深澤委員、御質問ありがとうございます。 　まず、ちょっとこれも早口で言いますが、デジタルクリエーティブ産業とは何かという御説明をする暇がなかったんですけれども、主に、日進月歩のデジタル技術を使ったコンテンツ制作、それからデザイン、それから映像、それからゲーム、アプリ開発、こういうものに特化した産業のことを言います。 　どういうプレーヤーがいるかというと、例えばＩＴのスタートアップもそうだと思いますし、例えば映画会社のような、基本的にエンタメ産業とも直接つながっているので、こういうところもそうかもしれませんし、今、出版社というのはほとんどデジタルにもつながっているので出版も入ると思いますけれども、かなり裾野の広い産業になる。特に、日進月歩なので、どんどんどんどん表現方法がＶＲとかＡＲとか変わってくるので、その中で出てくる新しい表現方法を使った、いわゆる新しいビジネスモデルの創造というのも

御説明ありがとうございました。よく分かりました。 　そういう意味では、まさにクリエーター、また最近ではメディアアートとか、様々な表現があると思いますけれども、国では、賛否はありますけれども、例えばクールジャパンとか、いろいろなことがあったんですけれども、結局、スポンサーといいますか、表現が合っているか、パトロンといいますか、そういったところが最終的に、知事が熱心に行かれているネットフリックスみたいな、最後に投資をしてくれるところ、クリエーターに作品の投資をしてくれるところがやはり肝になってくると思いますので、そこが育つまでは、やはり国がそこの最終的なところの作品制作の支援をしなきゃいけないと私もかねてから思っておりますので、是非これを成功させていただければというふうに思っております。 　もう一点、お伺いしたいんですけれども、地方創生について大変御評価をいただいているという話をいただきま

これも少し早口で申し上げます。 　いろいろあるんですけれども、一言で言うと、石破総理はやはり地方創生大臣、初代でおられて、非常に地方創生に思い入れがあるので、とても期待しています。 　今日、本社機能移転についての税制の拡充をお願いしたんですが、是非、ここら辺も覚悟を持ってやっていただきたいなと思っているんですね。 　やはり、この拡充というか、こういう本社移転あるいは一部を移転したときの税制支援というのはあると思うんですけれども、ちょっとまだ足りない。つまり、来てくださいじゃなくて、そこに更に定住してもらうということを考えると、今、三年という仕組みになっている法人事業税みたいな話は、やはり十年にしてもらう。それから、今は対象になっていない法人住民税も、県と市町村の税を合わせると一〇％なんですよね。このくらいのやはり何というか減免があると、多分いろいろな企業も本気で地方に移転していくと思

ありがとうございました。 　それでは、ほかの首長さんたちにも質問させていただきたいんですけれども、まず、御意見の中ではなかったんですけれども、人材不足、人手不足について、ちょっと三市長の皆様からお伺いしたいと思います。 　それぞれ、デジタルとかそういった人材が今は必要、ＩＴ人材が必要だということは私もよく分かっておるんですけれども、ただ、一般的に、やはり製造業とか農業とか、あるいは観光業とか、そういったところは慢性的な人手不足なのではないかなと私も感じております。 　国は、どちらかというと、縦割りでといいますか、各省ごとあるいは局ごととか、あるいはもっと細かいところでいくのかもしれませんが、それぞれのテーマごとで人手不足対策をやっているような気がいたしますけれども、それぞれの市長の皆様が、今、人手不足で大変困っていると思いますけれども、例えばどういったところが具体的に困っていて、国の

人手不足の問題は、本当に喫緊の課題だというふうに思っています。 　館林地区におきましては、工場を、館林に来たい、こういうふうな要望がありまして、それで造成も今やっていますけれども、次に問題となるのは人手不足の労働者の確保、こういうふうな問題になります。 　その中で、特に私と清水市長のところは工業地区でもございますので、ある意味では、農業も盛んですけれども、人手不足が顕著な地区というふうなところで、外国人の手によっての、確保ということが重要なテーマとなっております。 　館林の農業が盛んだというふうに言いましたけれども、実態としましては、工業も、食品産業が盛んで、外国人の比率が五・二％、四千人の外国人労働者がいます。そういったことが現実問題かなというふうなことです。それは、金属加工業、そして介護問題、そしてまた食品産業、いろいろな分野においても、その補充をしていただけるのが外国人、それを