予算委員会

○国務大臣（中谷元君）　オーストラリア政府は、本年二月に汎用次期フリゲート十一隻調達計画を発表いたしまして、日本、スペイン、ドイツ、韓国の四か国、艦名を候補に挙げておりましたが、十一月の二十五日に日本とドイツの二か国に絞り込みをしまして、最終候補の一つとして、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型の護衛艦を決定をいたしました。

○山添拓君　政府・与党は、今年三月、武器輸出の歯止め、あるいは厳格なプロセスと言って、輸出するのは次期戦闘機に限るなどと述べていました。 　もう歯止めなくどんどん増やそうとしているじゃありませんか。

○国務大臣（中谷元君）　本件につきましては、ＮＳＣなど政府の会議を開きまして、日豪の連携を更に深めるだけでなく、共同開発・生産を通じて我が国の艦艇の能力向上にも資するものでありまして、我が国の安全保障、極めて高い意義があるものと考えまして、政府で決定したものでございます。

○山添拓君　いや、つまり、どんどん輸出の拡大していくということになっちゃうんですね、そのような話であれば。 　いろいろおっしゃるんですけど、大型の殺傷兵器ですよ。最大一兆円の案件とも言われています。私が今日指摘したいのは、もうかるのが誰かという問題です。「もがみ」型、三菱重工です。三菱重工といえば、ミサイルや戦闘機など大軍拡で利益がうなぎ登りの一大軍需産業です。上半期の純利益も前年比一七％増えて、同時に、自民党には年間三千三百万円も献金をしています。 　総理に伺いますが、巨額の受注で大もうけした金が巨額の献金として自民党に還流しているではありませんか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、お金に色は付いていないなんぞということを言うつもりはございませんが、（発言する者あり）いいですか、今、日本において、今おっしゃる会社であれ、あるいは同じように潜水艦を造っている一つのＫ重工であれ、その中における軍事的な部門の割合というのは相当に少ない、むしろほかの方がもうかるということがあって、これからまた必要であれば防衛大臣あるいは経済産業大臣が答弁を申し上げますが、本当に防衛産業というのはいかにあるべきかという議論は納税者のお金をいかに大事に使うかという観点からも大事なことであって、献金を受けたので政策をゆがめたなぞということは我が党においてはございません。

○山添拓君　いや、経団連は官民連携で武器の輸出推進をと求めていますよ。そのための支援もと求めていますよ。 　総理は個人献金も企業献金も変わらないということを繰り返しおっしゃるんですけれども、私はそれ余りにも不見識だと思います。だって、個人献金ではこんな事態起こらないじゃないですか。違いますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そのようなことはございません。 　私、防衛庁長官のときから答弁をしておりますけれども、これから先、かつてと違って、研究のリスクも開発のリスクもコストの高さも物すごい勢いで増しておるわけでございます。共同研究、共同開発、共同使用、共同運用ということは、安全保障の抑止力を高めますためにも、納税者の負担を減らすためにも、これは御議論に供すべきテーマだというふうに考えております。 　そこにおいて、軍事大国として紛争を増長するということがないように、厳に心してまいっておるところでございます。

○山添拓君　私が伺っているのは献金の話なんですね。個人献金ではこのような莫大な利益を還流するようなことは起こり得ないんですよ。にもかかわらず、企業献金と個人献金とを同列に置いてお話しされる。 　最後に聞いておきたいと思います。 　石破内閣には、総理を含めて、防衛大臣、防衛庁長官経験者、三人もおられます。総理、外務大臣、防衛大臣、それぞれ御自身や所属の派閥でこれまで軍需産業に幾らパーティー券を買ってもらってこられたでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　必要なものは全て公開をいたしております。現在のところ、全て、令和五年、三年から五年の政治資金収支報告書を確認をいたしましたが、防衛装備庁が令和五年度に実施した中央調達の契約金額上位二十社から私どもはそのような収入を得ておりません。 　冒頭の御指摘でございますが、それじゃ、何で企業が悪で、個人は善なんですか。（発言する者あり）それは献金がです。何でそうなるんですか。そういうふうにお決めになる根拠というものを、つまり、某大金持ちがいて、その方が自分のためになる政治をしようということで多額の献金をして、それは善で、企業がしたものは悪という、そういう定性的な判断にはならないのであって、いかにして有権者の審判に資するような体制をつくるか、仕組みをつくるかということがまず大前提としては大事だということを累次申し上げておるところでございます。

○国務大臣（中谷元君）　現在公表されております令和三年から令和五年の政治資金収支報告書を確認したところ、防衛装備庁が令和五年度に実施した中央調達の契約金上位二十社からの収入は確認されませんでした。