予算委員会

次に、国土交通大臣中野洋昌君。

国土交通省関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　一般会計予算の国費総額は五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。 　このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。 　これらの予算により、国土交通省は三本柱で取組を進めてまいります。 　第一に、国民の安全、安心の確保のため、能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興、それらを踏まえた災害対応力の強化、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、インフラ老朽化対策の加速化、交通の安全、安心の確保、海上保安能力の強化等に取り組みます。 　第二に、持続的な経済成長の実現のため、成長分野への投資を持続的に拡大し、観光立国に向けた取組の推進、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上

以上で説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。

お疲れさまでございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　まず冒頭、今、米や野菜の不作や価格高騰が問題となっていますが、果樹、果物の生産現場も大変厳しい状況でございます。特に、私の地元愛媛県を始めとする全国のミカン産地では、今期は、冬を越したカメムシによる被害や、猛暑あるいは高温続きによる日焼けの発生、あるいは雨不足で樹勢も大変弱っています。さらにはイノシシなどの食害、こうした悪条件が重なった影響で、記録的な不作になるのではないかと危惧をされています。ミカンが店頭に全然出ていないという状況がそれを表しています。ちょうど今、四国にも寒波が襲っていまして、積雪の影響も心配されるところでございます。 　生産者の皆さんからは、収入保険の保険金を早く払ってほしい、あるいは温

大変御苦労されておられることはよく承知をいたしております。特に、先生のところは、愛媛県は、前年度比六六％しか取れていない。価格が三〇％上がっても、四割近く収量が減ってしまえば、これは減収ですから、非常に経営も大変だろうと思います。 　生産現場では、スプリンクラーを回すなり、一生懸命水をまいてくれていますけれども、これだけ乾燥すると、幾らまいても追いつかないということでありますから、対応したいと思います。 　カメムシの発生なんかについても、発生予測、これはやはりしっかりやって、予測に基づいて防除できるように、七年度の予算でも、新たな防除体制の実証、確立の支援をするということにいたしております。 　それから、いわゆる鳥獣被害ですけれども、これがあると、もうやる気がない、どうせ作っても出荷する前にやられちゃうので作ること自体をやめてしまおうと、耕作放棄にもつながりかねない大変な問題でありま

ありがとうございます。 　かんきつは私の地元の代表産品でありますと同時に、輸出拡大戦略の重要品目にも位置づけられています。我が国の農林水産品の稼ぎ頭でございます。是非とも迅速な支援をお願いしたいと思います。 　続きまして、中山間地農業についてお伺いをさせていただきます。 　令和七年度農林水産省予算は、二十五年ぶりの食料・農業・農村基本法の改正を踏まえまして、食料安全保障の強化を始め、農業の構造転換の実現に向けた施策を初動の五年間で集中的に実行するために必要な予算を計上すべく、江藤大臣には御尽力をいただいたと思います。 　その中で、中山間地域でございます。人口減少、高齢化が進み、生産活動や集落維持に大きな課題を抱えています。しかし、我が国の農家数、耕地面積、農業産出額の約四割のシェアを占めております。食料安全保障の観点からも、非常に重要な食料生産の場でもございます。そこで、日本の食料

先生おっしゃるとおり、大変厳しい条件でありながら、それを逆に生かしていく農業がなされております。 　私の地元でも、高低差がある、そして朝と昼の温度の違いがある、それによって果樹の糖度が上がるといった取組もありますし、高いからこそ、そこでできる花であったり、そういった取組もありますので、決して山の中だから農業ができないということではないというふうに思っております。 　しかしながら、やはり条件が厳しいので、今回様々な見直しを行いますが、中山間地域の直払いも、今までは傾斜のみに着目をしてお支払いをしておりましたが、例えば、山の上を平らにして、そこに農地を造ったら、ここは対象外なんですね、傾斜がありませんから。こういったところもやはり中山間ではないか、それから、谷間に挟まれているような農地もこれは中山間ではないかというような広い視点で、中山間地の直払い、これについては強化をしていきたいというふ

ありがとうございます。 　中山間地農業といえども、やはり、それぞれの特性を生かした稼げる農業、産業政策としてしっかり後押しをすることが大臣おっしゃるとおり大事だと思います。 　それでは、各論の質問に移らせていただきます。 　中山間地域で稼げる農業を実現する鍵が、やはり生産性の向上、生産性を高めることだと思います。 　特に今現場で課題になっているのは、共同利用施設、生産者から集荷した野菜や果物を選別して、品質や鮮度を保ちながら出荷する共同利用施設、この老朽化が進んでいます。その再編、機能強化が全国的には大変大きな課題だと思います。 　私の地元も、ミカンの選果場が県下で二十か所ございます。それを今、十か所、半分に再編統合して機能強化を図る目標、計画を掲げています。その第一弾として、昨年度から、先ほど言いました日の丸や真穴ブランドの産地、ＪＡのにしうわ管内で二つの選果場を一つに統合しま

お答えいたします。 　共同利用施設につきましては、過去のＵＲ対策により整備した施設が多く、老朽化が進行している状況であり、共同利用施設の再編、集約、合理化が喫緊の課題となっております。 　このため、新基本計画実装・農業構造転換支援事業、令和六年度補正予算において新たに四百億円措置するとともに、令和七年度の当初予算におきましても八十億円を計上しているところでございます。 　本事業でございますけれども、地元負担の軽減を図るため、通常の補助率百分の五十に対し、都道府県が国の補助に上乗せ支援をする場合には、地元負担を百分の四十まで軽減する仕組みを設けております。これに加えまして、既存の施設の撤去費についても支援対象としております。 　食料安全保障の確保を図るためには生産基盤の強化が極めて重要と考えており、今後とも、共同利用施設の再編、集約について、必要な予算の確保に努めてまいります。