予算委員会

今、岐阜県でも地盤委員会でいろいろな議論をしております。そのときに、やはりそういった資料も出して、本当にこの契約でよかったのか、誰に責任があるのか、このことを明確にするべきだというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。

本件、水がれ問題の原因究明あるいは再発防止、こういうところの御質問かというふうに思います。 　今聞いておりますのは、岐阜県の瑞浪市の事案につきまして、岐阜県の環境影響評価審査会においても原因調査や対策について審議をされると聞いております。この中で、専門家にも相談をしながら必要な対策を講じているものというふうに承知をしております。 　もちろん、この水がれへの影響につきましては、井戸等を使用して生活されている皆様への影響を最小限に抑えるため、現在、応急措置として、上水道を利用できるように工事を実施するというふうにも聞いております。 　建設主体であるＪＲ東海が地域の皆様の理解を得ながらしっかり事業を進めることが重要と考えております。 　いずれにしましても、国土交通省として、引き続きしっかりと指導助言を行ってまいりたいと考えております。

事実に基づいたしっかりとした指導をするためにも、こうした根拠資料が必要だというふうに思います。 　是非この委員会で提出をさせていただきたいということで、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

提出というのは、民間企業の資料ということになりますか。

はい。

では、理事会で協議します。

ありがとうございます。 　次に、資料の五を見ていただきますと、そのＪＲ東海はどういう態度を取ってきたかということなんですけれども、昨年七月十四日の東京新聞の資料を出させていただいております。 　問題が公になる前の五月十四日にあった岐阜県と瑞浪市幹部との会合で、ＪＲ東海は、多大な費用と時間を要するため、詳しい原因調査は考えていないと説明をしたことが情報公開によって明らかになっています。岐阜県への、公文書の開示ということで明らかになっております。 　コストと工期優先で、原因究明をして再発防止策をつくることや、あるいは、大湫の水を元に戻すこと、この最大の努力もしていない。このＪＲの対応というのは大問題じゃないですか。大臣、いかがでしょうか。

先ほども答弁をさせていただきましたけれども、今、原因の調査につきましては、岐阜県の環境影響評価審査会において審議をされていると聞いております。ある意味、第三者、外部の目というか、こうしたところでしっかりと原因の調査もしていただくということかと思っております。 　そして、先ほども申し上げました、今、応急措置として、上水道を利用できるように工事を実施するというふうに聞いておりますので、地域の方にしっかりと理解を得ていただく取組というのをやらないといけないと思っております。 　私も、先日、ＪＲ東海の丹羽社長のところでリニアの工事の視察に行かせていただきました。そのときには、やはりＪＲ東海には、安全や周辺への影響というのは十分配慮して工事を進めていただきたい、そして、工事の状況については、地元の、まさに地域の住民の方へ丁寧に説明をしていただきたい、そして、トラブルがあった場合には速やかに地元関

リニアの問題はこれだけではないわけです。 　東京・町田では、リニア第一首都圏トンネル小野路工区で、民家の庭に気泡と水が湧き出、そして、市民団体の皆さんの調査では、これは酸素濃度一％。もし、密閉されたというか、トイレですとかお風呂ですとか、排気口ですとか排水口とか、そういう空気が出たら、すぐに亡くなってしまう、そういう数値が出ております。これについても、リニアとの関係をＪＲ東海も認めております。 　こういう本当にあちこちで様々な問題があるのがこのリニアです。リニアの工事実施計画を国土交通大臣が認可をして、被害が出ております。どういう責任を感じておられるんでしょうか。 　そして、そもそもリニアは、ＪＲ東海の元の社長が言ったように、赤字の事業です。赤字だと分かっている無謀な事業になぜここまで犠牲を払わなければいけないんでしょうか。 　そして、一体いつ開業するんですか。そもそも、品川から大

開業時期等の御質問がありましたので、そちらのお答えをさせていただきます。 　開業時期につきましては、整備計画決定に至るまでの議論や工事実施計画などにおきまして、品川―名古屋間は令和九年、二〇二七年以降、名古屋―大阪間は令和二十七年、二〇四五年の当初の計画に対しまして、平成二十八年に財政投融資を活用いたしまして最大で八年間前倒しを図ることとされておりますが、いずれにしても、品川―名古屋間の静岡工区の早期着工が重要な課題と認識をしておりまして、国土交通省としても環境整備を進めているところでございます。 　費用面についての御指摘もございました。 　費用面については、令和五年、品川―名古屋間の工事費用を約七兆円とした工事実施計画につきまして認可を行っており、現状の計画で事業を遂行していくものと認識をしております。 　なお、名古屋―大阪間の工事費につきましては、今後、工事実施計画の申請がなさ