予算委員会

ありがとうございます。 　センターの仕組みを整えていただいているということでありまして、そこは非常にありがたく思っているところでございます。 　その上で、意見の聴取の、吸い上げの仕方として、センターだと分野ごとになると思うんですね。研究分野ごとになると思います。それはそれで全然問題ないと思いますけれども、それに加えて、大学に投げかけるということも全然ありだというふうに思っております。学界から聞くことと大学から聞くことというのはちょっと角度が変わってくる可能性があると考えておりまして、そういった意味におきましては、両方の吸い上げの仕方も是非御検討いただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以上、運営費交付金、科研費についてお聞きしましたけれども、今、日本の大学を取り巻く環境は危機的と私は認識をしております。中教審でも議論されておりますけれども、学生数が

この核禁条約へのオブザーバー参加については、委員御指摘のとおり、現在、検証を行いつつ、熟慮をしているところでございます。 　二〇二二年六月、また二〇二三年十一月、二回締約国会合が開催されておりますが、いわゆる核の傘の下にある国々の参加は、第一回目が五か国、第二回目が四か国でございました。 　それらの国々についてごく一部申し上げますと、例えば、オランダは、第一回会合の後、外務大臣から下院議長に宛てて、今回の参加経験に照らして、オブザーバーとして更に参加することには意味がないと結論づけると述べる書簡を提出し、第二回目の締約国会合には参加しなかったという事例がございます。 　また、スウェーデンとフィンランドは、ＮＡＴＯへの加盟を申請した直後に行われた第一回会合にはオブザーバー参加をしておりますが、フィンランドのＮＡＴＯ加盟が認められた後の第二回会合には、いずれも参加をしておりません。 　

平林君、時間が参りました。

はい。 　時間が来ましたので終わりますけれども、被団協の皆様も、これが最後のチャンスであるというふうに言っておりますので、是非丁寧な御議論をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

これにて平林君の質疑は終了いたしました。 　次に、山川仁君。

れいわ新選組の山川仁と申します。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。 　まず、早速ですが、文科大臣にお聞きしたいことがたくさんあります。 　石破総理は、自民党総裁選の中で給食無償化を訴えて、石破内閣が誕生しました。その石破総理は、総裁選のときに、手当より無償化の方向で支援の在り方を見直しますというふうに力強く訴えておりました。 　そこで、参考までに少しお聞きしたいんですが、大臣は、閣僚会議などで総理から学校給食の無償化の話が出たのか、若しくは、あべ大臣の方からその無償化について何か進言があったのか、そんなようなお話がありましたら、伺います。

学校給食費の無償化に関しましては、課題の整理をするように私どもに指示がございまして、その整理を行わせていただいたところでございます。

ありがとうございます。 　それでは、全国知事会、若しくは全国市長会、町村会等々、各政党からも、一日も早く学校給食の無償化を求める要望が毎年届いているかと思いますが、学校給食無償化についての国民に対する政策効果として、大臣の認識をお伺いします。

この無償化に関しまして、まずは課題の整理を私どもはさせていただきました。やはりそうした中で、児童生徒間の公平性、また支援対象の妥当性、国と地方の役割分担、さらには少子化対策としての政策効果、財源といった課題があることが分かりました。 　私どもは、でも、こういう厳しい物価高騰が続く中でございますので、まずは令和六年度補正におきまして、重点支援地方交付金のいわゆる推奨の事業のメニュー分として〇・六兆円が計上されまして、まずは給食費の保護者負担の軽減に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

ありがとうございます。 　そういった課題がありつつも、学校給食について、現在のこの社会の中において、給食だけが子供たちにとって大事な食事ができる時間、若しくは、給食だけがその日の食事、御飯となるというお子さんも多くいるというふうに伺っておりますが、そのような声を、文科大臣として、その国民の声を聞いたことがありますか。