予算委員会

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に石橋通宏君及び金子道仁君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、国内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百五十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十五分、立憲民主・社民五十分、公明党二十分、日本維新の会・教育無償化を実現する会二十五分、国民民主党・新緑風会十二分、日本共産党十二分、れいわ新選組六分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、国内外の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。福岡資麿君。

○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿です。よろしくお願いいたします。 　総理、一度失った信頼を回復するというのは大変時間が掛かるものですが、政治資金をめぐり自民党の信頼が大きく低下する中、この信頼回復の道のりはまだまだ遠いものがあるというものを実感をしています。 　この国会の冒頭の代表質問をさせていただいた際に、総理に、政治の信頼回復に向けてどのようにリーダーシップを発揮していくおつもりですかということを聞かせていただきました。その際、総理からは、我が党は解体的な出直しを図り、信頼回復に向けた取組を進めていかなければならないという強い決意が示されたところでございます。 　実際に、総裁直属の政治刷新本部の下で議論が進められまして、党則であったり党規約、ガバナンスコードの改訂、また関係する方の処分等も行ってきたところです。そして、先週の金曜日に、私も党の政治資金の法整備検討ワーキンググルー

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案については、自民党としてまず真摯に受け止め、深刻に反省をした上で、委員御指摘のように、まず検察による法と証拠に基づく処分が行われ、刑事責任が問われた後、党として政治刷新本部を立ち上げ、党自らが変わらなければならないということで、いわゆる派閥の解消ですとかあるいは政治家の責任の強化など、党則、党規約、ガバナンスコードの改訂等、党改革に取り組んだ上で、この事実解明についても、外部の弁護士等も入れた形で聞き取り調査等を進め、そして、刑事責任のみならず、この政治責任を問わなければならない、厳正に処分も行ったということであり、そして今、国会においては再発防止として政治資金規正法の改正に臨んでいるところです。 　こうした取組をしっかり進めていくこと、この政治資金規正法についても、反省の下に、この再発防止に向けて、政治家の責任の強化、外部監査の強化、オンライン化

○福岡資麿君　強い決意を持って取り組んでおられる、それをもっと強く打ち出していただきたいというふうに思います。 　そして、総理は、二度とこのような不祥事を起こさせないという強い覚悟を再三にわたって示されてきています。私にも、徹底した再発防止を図るべきだという声であったり、また、政治家が秘書さんだったりその会計責任者さんに任せていたから知らないというような言い逃れができないような、そういう仕組みにすべきだといった声をたくさんいただいているところです。 　このような厳しい声をしっかり受け止めまして我が党でも議論を重ねてきたところですし、今回の自民党案については法制的に見てはかなり厳しい措置が盛り込まれているというふうに感じています。政治家が収支報告書について会計責任者が適切に事務処理を行っていることを監督する責務を有することを明確にし、国会議員関係政治団体の代表者の責任強化と監督義務違反に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の一連の事案では、派閥すなわち政策研究団体に対する政治資金規正法の規制がそもそも甘かったのではないか、あるいは、厳正、厳格な規制の対象となる国会議員関係政治団体についても、外部監査の対象は支出のみで収入は監査対象外であったということ、さらには、不正の温床となる現金管理が許容されていたということ、さらには、政治団体の代表たるべき国会議員の責任範囲が不明瞭であり、会計責任者に任せていたといった説明が多く見られた、こうした様々な反省すべき課題が認められました。 　そういったことから、党としても、自民党としても、この政治家の監督内容の具体化、そして罰則の整備等、この代表者の責任を強化するということ、また、国会議員関係政治団体の範囲の、範囲の政策研究団体への拡大、あるいは、収入に対するこの監査の導入等、この外部監査の強化をするということ、さらには、収支報告書のオン

○福岡資麿君　経済に話題を変えます。 　御存じのとおり、今年のあの春闘の賃上げ率が三十三年ぶりの高水準を記録するなど、経済が四半世紀続いたデフレからの脱却のための転換点を迎えているということは実感できますし、デフレ脱却も視野に入ってきていると思います。 　しかし、やや懸念すべき点もございます。名目賃金は二十七か月連続でプラスと、力強さは変わっておりませんが、本年三月の実質賃金は前年同月比で二・五％減、二十四か月連続マイナス。リーマン・ショック前後を超えて、比較可能な一九九一年以降の記録で過去最長を更新しているところです。また、認証不正が発覚した一部自動車メーカーの大幅減産という要因もありまして、一―三月期の実質ＧＤＰが二期ぶりにマイナスとなっています。 　このような中、総理も言われているように、賃金が物価上昇を上回る傾向に転換させることで消費が腰折れしないような措置を講じていく必要が

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　春季労使交渉の賃上げ動向など力強い動きは続いていますが、この物価上昇を上回る所得増の実現をより確実なものにするためにも、来月から、一人当たり所得税三万円、住民税一万円、計四万円の定額減税、これを実施いたします。夫婦、子供二人の四人世帯なら合計十六万円の減税となるわけです。 　そして、実施方法について、代表例として給与所得者、すなわち会社員の方を例に取りますと、所得税については、給与やボーナスの支払時に源泉徴収という形で天引きしていますが、今般の定額減税は、六月以降最初に支給される給与又はボーナスに係る源泉徴収税額から減税するという形で始まります。また、住民税については、年間の税額を十二等分して毎月の給与支払時に特別徴収という形で天引きしていますが、今般の定額減税は、六月の給与支払時の特別徴収税額をゼロにする、こういった形で始まることになっています。 　こう