予算委員会

○福岡資麿君　減税という形を取ることでこの時期になること、国会でも様々な議論ありましたが、まさにこのタイミングで効果が感じられるように、是非政府においては適切な措置を講じていただきたいというふうに思います。 　実質賃金のプラスを継続的なものとするに当たって、懸案は円安だというような経済界からの声がございます。現在の円安は金利差が要因というような説明もございますが、金利差だけではなくて、円の実需が足りないということが円安の背景にあるとも言えます。 　実需を掘り起こす一つには、日本の金融市場を更に魅力的にして国内への投資を活性化することですが、この点については、日経平均株価は二月に三十四年ぶりに史上最高値を更新し、三月には初めて四万円を突破しました。東証に上場する企業の時価総額も初めて一千兆円を超えるなど、岸田政権は着実に成果を出してきているというふうに思います。日本企業の価値向上に向けて

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　海外からの国内投資の拡大ですが、日本経済が三十年続いたデフレ経済から脱却し力強い成長型経済へ移行するために、大変重要なポイントとなります。 　新しい資本主義の下で、これまでの国内投資拡大の取組もあり、昨年度、過去最大規模の設備投資名目百兆円に達するなど、変化の兆しは現れています。これを全力で後押しするために、半導体、蓄電池等の成長分野を中心として、初期投資のみならず、生産段階でのコストにも着目した過去に例のない税額控除措置を導入するなど、取組を強化してきました。 　さらには、今月決定をした対日直接投資加速化に向けた優先プログラムに基づく高度人材の確保、またビジネス・生活環境の整備、さらには今月末に開催予定の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなどの場を活用し、官民一体となって国内投資の機運醸成、これを進めてまいりたいと思います。 　このような形で、国内

○福岡資麿君　続きまして、医療や介護サービスが必要な方にしっかりと届くようにする観点から質問いたします。 　物価、賃金が上昇する局面において、医療機関、介護事業者等は、公的価格の下、自らは価格に転嫁することができないため、政府において適切に対応を行わなければサービスを維持できません。 　今年度のトリプル改定では、総理のリーダーシップの下、一定の対応が行われたということは高く評価をしたいと思いますが、政府がこれまで進めてきた社会保障関係費の伸びは高齢化の伸びに収めるといういわゆる目安対応の下で行われています。これは言わばデフレ下の対応でございまして、物価、賃金の上昇という新たな局面においてこうした対応を続けることはサービスの低下等につながりかねず、全就業者の一割以上を占める医療・福祉分野における賃上げが進まなければ、我が国全体の賃上げの機運に水を差すことにもなり、経済の再生がおぼつかなく

○国務大臣（武見敬三君）　骨太の方針において定められましたこの二〇二二年度から二〇二四年度まで三年間の社会保障関係費の歳出の目安は、そもそも経済・物価動向などを踏まえるものとされております。 　今後の社会保障関係費の歳出の目安につきましては、関係省庁ともしっかり連携をして、そして歳出改革の必要性を踏まえつつ、重要な政策の選択肢を阻めることはあってはなりませんから、それをしっかりと考えた上で、引き続き、経済・物価動向などをしっかり注視をした上で検討を進めていきたいと考えます。

○福岡資麿君　大臣としては今のところそういう御答弁になるというふうに思います。引き続き、是非強いリーダーシップを発揮していただくことを期待をさせていただきたいと思います。 　折しも、この六月からは、現場で働く方々の報酬が改定するのが六月からですから、そういう意味では、どれだけ賃金等が上昇したのかということ、実態もしっかり把握していただきたいというふうに思いますし、また歳出改革ということも必要な中で、例えば今、介護予防の推進等による要介護認定率の低下であったりすることは今確実に給付費の抑制につながるものと考えますし、また、医療ＤＸを進めることで生産性の向上や効率的なサービス提供が図られ、社会保障関係費の伸びを抑える効果がある、こういったことも今後の予算編成においてしっかりと踏まえていくことが必要だということを申し上げさせていただきたいと思います。 　続きまして、薬価の中間年改定について伺

○国務大臣（武見敬三君）　薬価改定については、委員も御指摘のとおり、このイノベーションの推進と、それから国民皆保険制度のこの持続性という、この両立を常に考えます。その上で、この医薬品の安定供給の確保というものが、国民に必要な医薬品を適切に提供するためには最も重要であります。特に最近、令和五年度及び令和六年度の薬価改定では、この革新的新薬イノベーションの評価充実、それから原材料の高騰などによる不採算品に対して特例的な薬価の引上げなど、これ対応を重点的にもう行いました。 　毎年の薬価改定を行うことが決まった二〇一六年当時から、この物価の上昇、乖離率の低下、それから安定供給の課題といった医薬品を取り巻く状況が変化していることは、これはもう十二分に認識をしております。この診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、こうした状況の変化を踏まえて、イノベーションの推進と国民皆保険制度のこの持続

○福岡資麿君　今回の薬価改定については、さっきも言いましたように、かなり評価する声が多い。だから、次をどうするかが大事だという観点から、是非、いろんな方々の声を踏まえて大局的な御判断をお願いしたいと思います。 　農業について伺います。 　食料安全保障を確立するためには自給率を上げていかなければいけませんが、これ、農地の確保とともに、やっぱり生産される方々のその収入、そしてその収入から来る生産意欲がなければならないということは言うまでもありません。食料・農業・農村基本法の改正案の審議も今進められている中で、もうあえて申しませんが、そこの条文の中にもそういったことが盛り込まれている、これを着実な取組として進めていかなければならないというふうに思います。 　今、農業の現場、大臣御承知のとおり、大変厳しいです。コストの転嫁ができない今のままでは後継者に後を継がせられないという悲痛な声を私の地

○国務大臣（坂本哲志君）　農産物の価格形成につきましては、やはり合理的な費用を考慮する必要がある、生産コストも含めてですけれども、そういうことで、昨年の八月から、生産者、それから加工、流通、小売、消費、この五団体を中心に協議会を重ねてまいりました。これまで四回行いました。その中で、やはり法制化も視野に、今後、どこにもしわ寄せ、しわ寄せをしないような法制化を視野に、やはり法制化を図るべきである、それから、米、野菜等の幅広い品目のコストにつきましてもう少し実態調査をすべきであるということで、そこまでは合意を得ましたので、これから更に丁寧な論議を協議会で進めていっていきたいというふうに思っております。

○福岡資麿君　農業だけじゃなくて様々な課題あります。一つ一つに向き合って着実に答えを出していただきますようにお願いをさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で福岡資麿君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────