予算委員会

○片山大介君　総理、この法の第十七条に違反していると思いませんか、イエスかノーかで。

○国務大臣（松本剛明君）　政治団体が解散をしたときというのは、政治団体が解散する意思決定をした日又はそれを表明した日ではなく、政治団体が解散したときであるというふうに御理解いただきたいと思います。

○片山大介君　そうするとね、まだ解散していないということにもなっちゃうんですよ。それで、その姿勢が問われるわけですよ、総理。 　それで、政治資金規正法を改正するというんだったら、これだって改正した方が、これだって遵守した方がいいですよ、まず。改正の前に遵守しなきゃいけないと思いますよ。 　これ、じゃ、いつ出すんですか。いつ出すのか教えていただきたい。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは実務の問題であります。各党とも、あっ、各派閥ともそれぞれ事情は様々ですが、今まで使っていた事務所の契約の解約ですとか、その様々な清算等を進めながら実務を進めていく、こういうことになります。それが完了したところで手続は終わります。 　いずれにせよ、実態はもう、かつての派閥、お金やポストと絡んだいわゆる派閥というものは存在しないと考えています。

○片山大介君　それは、総理、その論理は国民は分からないと思いますよ。やっぱりそれはきちんと届出は出すべきなんですよ。やっぱり国民はそういうのを見ているんですよ。さっきの世論調査の高さも支持率の低さも、やっぱりこういったところから来ているんですよ。それを是非考えていただかなきゃ困る。もし本当に改正するというんであれば、今のこれを遵守すること、まずこれを徹底した方がいいと思いますよ。 　それで、実に、それでまだあるんですけど、これ収支報告書の訂正、今回の自民党の裏金事案で、実に巨額の裏金が作られて、多数の自民党議員が収支報告書の訂正を行ったんですけど、その収支報告書の訂正の手続というのは特段の規定がないから、その収支報告書を見ると、実にもう不明と書いたものが物すごいたくさんあるんですよ。額も不明とか、あと支出先も不明とか、そんなのばっかりなんですよ。 　それで、そういう収支報告書を出したと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のような収支報告書、不明と書いた部分については、御指摘のように、判明した時点でそれを更に具体的な数字として訂正するということ、これを併せて追記してあるということを承知しております。 　そして、既にそれに従ってこの不明分が訂正されている、こういった事案も出てきております。今後とも、その不明分の訂正は行われなければならないと考えます。

○片山大介君　確認をします。 　三年を過ぎても説明責任はこれ続くということでよいでしょうか。それから、今回の訂正をしたのが八十何人いますよね。それで、その議員に対して、それを実行するように、三年過ぎてもやるように、総理の方から総裁としてきちんと指示されますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不明とされたものの説明責任は、政治家である以上、これは免れることはできないと考えます。不明について確定した段階で収支報告書を訂正する、これは行われなければなりません。

○片山大介君　いや、総理が指示するかどうかです。これ一般論で聞いているんではないです。 　総理、やっぱりこういうことを幾らやっても、そういう何か第三者的な言い方というのが、やはりその国民が不信感をやっぱり拭えないところだと思うんです。これ、総理としてやっぱり言わなきゃいけないと思いますよ。総裁としてそれを指示するということを明言できますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは党としてというよりも政治家として当たり前のことであります。党としても、その不明とされたものについてこの実態が判明したならば明記をする、これは党としても行うよう指示をいたします。